また米国・オーストラリア・シンガポール・ニュージーランド・チリ・マレーシア・ベトナム・ペルー・ブルネイの９カ国が来年末の締結を目標に議論している環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に言及しながら「日本と台湾も急いでＴＰＰに加わろうとしている。私たちはどうしようというのか、残念でならない」という発言もしたという。この日朝、東南アジア歴訪に出発する前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀らにこう述べたという。
李大統領としては、２日前の１５日に国会を訪問し、最大争点の投資家・国家訴訟制度（ＩＳＤ）について「発効から３カ月以内に私が米国に再協議を要求する」と突破口を開いたにもかかわらず、国会批准の展望が明るくないため遺憾を表したのだ。
李大統領としては、２日前の１５日に国会を訪問し、最大争点の投資家・国家訴訟制度（ＩＳＤ）について「発効から３カ月以内に私が米国に再協議を要求する」と突破口を開いたにもかかわらず、国会批准の展望が明るくないため遺憾を表したのだ。
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