民主党がきのう議員総会を開き、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准に関する党論を確定した。結論は「投資家・国家訴訟制度（ＩＳＤ）を廃棄する再協議をすぐに始めるという韓米両国長官級以上の書面合意書を持って来くれば、また議員総会を開く」という主張だ。一言で「ＦＴＡをやめよう」という言葉と同じだ。

民主党が決めた党論に従うのは現実的に不可能だ。ＦＴＡ合意文に入るＩＳＤ条項をなくすのは協定案をまた作るのと同じだ。言い換えれば、すでに協定案を批准した米議会にまた批准を要求することだ。米国政府の長官級が合意すると約束することではない。民主党の要求は交渉をするという姿勢でなく、無条件に拒否するというものだ。

もしＩＳＤ条項がＦＴＡ全体を無効にするほど害をもたらす条項なら理解できる。民主党議員総会で鄭東泳（チョン・ドンヨン）最高委員はＦＴＡを‘毒まんじゅう’に例えた。李明博（イ・ミョンバク）大統領が「国会がＦＴＡを批准すれば、責任を持ってＩＳＤ再協議をする」と約束したことに対し、「毒まんじゅうを食べて３カ月後に胃腸を洗浄する」と言った。


しかし鄭最高委員の主張は違う。ＩＳＤは国際通商条約の慣行も同然で、国際投資家を保護する装置だ。外国に投資した人が損害が生じた場合、第３の国際機構に保護を要請するもので、韓国に投資した米国人と同じように、米国に投資した韓国人を保護するためにも必要となる。ＩＳＤを毒に例えるのは、国際通商秩序を信じないということだ。国際機構で利害を争えば、損害が生じることもあり、利益が生じることもある。国際紛争を恐れて通商と開放を反対するのは度が過ぎる。交通事故が怖いからといって路上で運転させないのと同じだ。

このように常識的に理解しがたい主張をする理由は明白だ。非公開議員総会で鄭東泳最高委員は「ＦＴＡに反対してこそ野党圏が統合する」という論理で強硬論を主導したという。来年の総選挙・大統領選挙勝利のために野党圏を統合しなければならず、このためには民主労働党のような強硬野党圏のＦＴＡ反対主張を代わりに貫徹する必要があるという認識だ。典型的な党利党略だ。いくら野党圏統合が重要だとしても、このように国益を無視して国論を歪曲するのは公党がすることではない。

一方、政府とハンナラ党は慎重な姿勢を守ってきた。李大統領が自ら国会を訪問し、民主党指導者に批准を訴えた。ハンナラ党も強行処理を自制してきた。世論調査の結果によると、「ＦＴＡが必要」という世論が多いにもかかわらずだ。その間、日本は韓国に負けまいと米国との自由貿易協定に積極的に取り組んでいる。民主党は、不可能な条件で我を張る時間もなく、そういう状況でもないことを素直に受け入れなければならない。民主党内の穏健派の折衷案に基づき、正常な手続きで反対票を投じなければならない。それが民主主義と国益を同時に守る近道だ。