米国は日本と正反対に世界各国から製品を輸入して消費を起こす国だ。ドルが強いほど国益につながる。輸出が経済に占める割合は７％水準でとても低い。輸出品目も兵器・航空機・ソフトウェアなど価格弾力性が低い品目が大部分のためドルの価値に大きな影響を受けない。また、米国企業はすでに強いドルに適応してハードウェア中心からソフトウェアへの構造再編を終えた状態だ。しかし米国の１０年満期国債利回りを見れば普通ではない。８０年度の１５％水準から９０年度は８％に、２００２年のＩＴバブル崩壊時は３％台、２００８年の金融危機後は２％、最近では過去初めて１％台に下落した。国家経済の活力度を示す長期国債利回りは将来の景気見通しをよく反映している数値だ。これが１％台に低くなったのは将来の米国景気が決して明るくなく、米国の主力分野のインターネット・金融・バイオなどでもビジネスチャンスが尽きていることを示している。

現在０％に近い低金利も欧州の財政危機など対外的不確実性のため企業の投資意欲を刺激できないだろう。欧州経済はギリシャに続きイタリアの財政危機まで起き今後越えるべき山はひとつやふたつではない。ドイツはこれまでユーロ圏統合で輸出市場が拡大しマルクに比べ弱いユーロを使うことにより輸出競争力増進などで最大のメリットを得た。そのため南欧財政危機解決のために当然責任ある姿勢を見せなければならないが、その限度に対しては自国内でも異見が多い。このような点を総合すれば１０年ではないにしても米国経済は今後相当期間にわたり２００８年以前の活力を取り戻すのは難しいとみられる。

ハ・テヒョン水原（スウォン）大学金融工学大学院教授






【時論】米国も「失われた１０年」なのか（１）