15日、李明博(イ・ミョンバク)大統領と朴ヒ太(パク・ヒテ)国会議長、与野党指導部の間で80分間の議論があった国会議長接見室には、6文字が書かれたメモ1枚が残っていた。「空手来 満手去」。手ぶらで来て、手をいっぱいにして帰るという意味だ。誰が書いたかは確認されていないが、与党側の出席者の‘作品’とみられる。
前日、民主党の孫鶴圭(ソン・ハッキュ)代表は「李大統領は国会に手ぶらで来て、手ぶらで帰るだろう」と話していた。そのためか、李大統領はこの日、手ぶらではなかった。
李大統領は会談で韓米自由貿易協定(FTA)国会批准の最大障害だった投資家・国家訴訟制度(ISD)に関連し、「国会が韓米FTAを批准し、何々をしてほしいと政府に勧めてほしい。そうすれば私が発効から3カ月以内に米国に再協議を要求する」と約束した。李大統領がISD再協議を保証するということだ。
すでに金星煥(キム・ソンファン)外交通商部長官は「ISD存廃有無を扱う再協議は不可能」という政府の公式立場を明らかにしていた。しかし李大統領は政府の公式立場で一歩進んだ提案をしたのだ。結局、手ぶらで来て手をいっぱいにして行くのは民主党というのが、メモ紙の暗示とみられる。
それでも孫代表はすぐには受け入れなかった。2人はISD再協議問題をめぐり激論を交わした。李大統領はこの中で、「民主党の要求は、事前にオバマ大統領から(再協議について)約束を受けろということだ。私も自尊心がある人間だ。私たちが要求すれば(米国が)応じることになっている条項があるにもかかわらず、オバマ大統領に頼むからどうか聞き入れてほしいというのは非常におかしい。主権国家としてこれは違う。政府がそうするのなら、むしろ国会が阻止しなければいけない」と述べた。
協定文22枚は発効後90日以内に設置される共同委で、「協定の改正を検討したり、協定上の約束を修正することができる」と規定されている。
李大統領は何度も激しい語調で民主党側を説得したという。「韓米FTAが早期に批准すれば、日本企業が韓国に投資することになる。雇用が生じる。野党がなぜこういうチャンスを逃そうとしているのか分からない。なぜ野党はオバマ大統領だけを信じるのか。韓国の大統領を信じるべきだ」「私は善意だ。私は国を滅ぼそうとしているのではない」などだ。
会談後、ハンナラ党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表は「破格的な提案」と歓迎した。しかし民主党は「あす議員総会で大統領の意向を伝えた後、議員の意見を聞く」(イ・ヨンソプ報道官)という立場を表した。大統領が保証したこと以外には政府の立場(発効後の再協議)と変わらない、というのが民主党の主張だ。
前日、民主党の孫鶴圭(ソン・ハッキュ)代表は「李大統領は国会に手ぶらで来て、手ぶらで帰るだろう」と話していた。そのためか、李大統領はこの日、手ぶらではなかった。
李大統領は会談で韓米自由貿易協定(FTA)国会批准の最大障害だった投資家・国家訴訟制度(ISD)に関連し、「国会が韓米FTAを批准し、何々をしてほしいと政府に勧めてほしい。そうすれば私が発効から3カ月以内に米国に再協議を要求する」と約束した。李大統領がISD再協議を保証するということだ。
すでに金星煥(キム・ソンファン)外交通商部長官は「ISD存廃有無を扱う再協議は不可能」という政府の公式立場を明らかにしていた。しかし李大統領は政府の公式立場で一歩進んだ提案をしたのだ。結局、手ぶらで来て手をいっぱいにして行くのは民主党というのが、メモ紙の暗示とみられる。
それでも孫代表はすぐには受け入れなかった。2人はISD再協議問題をめぐり激論を交わした。李大統領はこの中で、「民主党の要求は、事前にオバマ大統領から(再協議について)約束を受けろということだ。私も自尊心がある人間だ。私たちが要求すれば(米国が)応じることになっている条項があるにもかかわらず、オバマ大統領に頼むからどうか聞き入れてほしいというのは非常におかしい。主権国家としてこれは違う。政府がそうするのなら、むしろ国会が阻止しなければいけない」と述べた。
協定文22枚は発効後90日以内に設置される共同委で、「協定の改正を検討したり、協定上の約束を修正することができる」と規定されている。
李大統領は何度も激しい語調で民主党側を説得したという。「韓米FTAが早期に批准すれば、日本企業が韓国に投資することになる。雇用が生じる。野党がなぜこういうチャンスを逃そうとしているのか分からない。なぜ野党はオバマ大統領だけを信じるのか。韓国の大統領を信じるべきだ」「私は善意だ。私は国を滅ぼそうとしているのではない」などだ。
会談後、ハンナラ党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表は「破格的な提案」と歓迎した。しかし民主党は「あす議員総会で大統領の意向を伝えた後、議員の意見を聞く」(イ・ヨンソプ報道官)という立場を表した。大統領が保証したこと以外には政府の立場(発効後の再協議)と変わらない、というのが民主党の主張だ。
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