「賛成は売国」という急変の矢が金宗フン本部長の胸だけに刺さったわけではない。 市民も知らぬ間に売国隊列に加わるかもしれないという恐れにぶつかった。 名称も聞いたことがない投資家・国家訴訟制度（ＩＳＤ）のためだ。 故盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と民主党幹部が放った韓米ＦＴＡミサイルをバンカーバスターに回航させる符号だった。 親米勢力に飛ばした警米勢力の自走砲、新自由主義者の幻想を狙った民族主義者の迎撃、世論はバンカーバスターの威力に屈服するようだ。


韓米ＦＴＡは本当に国をつぶすのか。バンカーバスターが国益を守るのか、破壊するのか、筆者も混乱し始めた。 韓国・チリＦＴＡはワイン一杯の対話で容易に判決を出せた。 世界３番目の規模の韓米ＦＴＡ、さらに専門法曹文で満たされたＩＳＤは簡単に語れるものではない。 怪談が広まる理由だ。 識者も混乱している。 専門家の領域だ。 それで尋ねた。 経済学者５人、国際法学者３人に。




【コラム】韓米ＦＴＡ、愛国と売国の間で（２）