「来年１２月の第１８回気候変動条約締約国総会（ＣＯＰ１８）をソウルに誘致するために最後まで最善を尽くします」。

２８日から来月９日まで南アフリカ・ダーバンで開かれる第１７回総会（ＣＯＰ１７）の準備に忙しい外交通商部の孫聖煥（ソン・ソンファン）気候変動大使は１４日、「カタールと激しい競争を行っているが、最後まで説得と交渉を続けアジア開催の機会を逃さないようにしたい」と強調した。

温室効果ガス削減策と開発途上国の財政・技術支援問題を扱う総会は１９４カ国代表と国際機関・市民団体など５万～６万人が参加する世界最大の環境行事だ。来年の開催地は今回のダーバン会議で決定される。


孫大使は、「開催地の妥協がなされなければ条約事務局があるドイツ・ボンで開かれるが、この場合韓国とカタールだけでなくアジアグループ全体にも望ましくないため、どんな方法ででも妥協がなされるだろう」と予想した。

孫大使は、「ダーバン会議は２０１２年に法律的に終了する京都議定書の後続措置をまとめるのが最大の課題」と説明した。京都議定書は先進３８カ国が２００８～２０１２年の温室効果ガスを１９９０年に比べ５．２％減らすように定めている。当初は２００９年のデンマーク・コペンハーゲン会議で２０１３年以後の縮小策を決めようとしたが合意に至らなかった。

ＥＵ（欧州連合）など先進国は中国、インド、ブラジルなど先発開発途上国も２０２０年からは温室効果ガス義務削減に参加しなければならないという立場だ。



「６万人が集まる世界最大の環境会議、ソウルに必ず誘致」（２）