１４日に統計庁・金融監督院・韓国銀行が明らかにした「２０１１年家計金融調査」によると、首都圏居住者の年間経常所得は平均４３４９万ウォン（約２９７万円）で非首都圏居住者の３７０１万ウォンより６４８万ウォン多かった。しかし、ここから税金・年金・利子を除いた可処分所得は３４８５万ウォンで非首都圏の３０９６万ウォンを３８９万ウォン上回るにとどまった。教育費や食費のような他の必須費用まで考慮するとこの差はさらに縮まると分析される。格差を減らした主犯は負債だ。首都圏在住者の負債は７３３６万ウォンで非首都圏の３２４１万ウォンより２倍以上多かった。負債規模も首都圏の場合は昨年より１５．７％増え、負債が増える速度で非首都圏の９．４％を大きく上回った。


ソウル・京畿道（キョンギド）居住者が負債に苦しんでいるのは高い住宅価格のためと分析される。首都圏の平均担保融資額は３９９３万ウォンで非首都圏の１７９６万ウォンの２倍を超える。家に住むのに負債を多く抱え、毎月支払う利子負担も大きくならざるをえない。首都圏居住者の可処分所得のうち元利金償還額が占める割合は２０．９％と金融危機直前の米国の１８．６％より高い水準だ。それだけ首都圏居住者の財務健全性が悪いという意味だ。