「やるなら生命覚悟してろ」「断固反対」「ＴＰＰやめろ」。

野田佳彦日本首相が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加を宣言する３日前の８日、千葉県船橋市にある野田首相の地元事務所で見つかった落書きだ。赤の油性フェルトペンで書かれたこの落書きはＴＰＰで分裂する日本の状況を象徴している。

衆議院の全体議員数（４８０人）の半分近い２３２人が１０日、ＴＰＰ交渉参加反対決議案に署名した。ここに参加した議員は与党だけでも９０人を超え、一部は「脱党も辞さない」と叫んだ。


しかし野田首相は信念を曲げなかった。今回のＴＰＰ交渉参加発表は８月末に就任した野田首相の執念が生んだ作品と評価されている。首相としての最初の業績でもある。

首相就任後から‘どじょう首相’として低姿勢を見せていた野田首相には、「人間性は良いが、成果がない首相」という札が付いた。就任時は６０％を超えていた内閣支持率が４０％台まで落ちたのもこのためだった。

しかし野田首相は先月１７日、中央日報のインタビューで「日本に必要なリーダーシップ」を尋ねる質問に対し、「目の前の危機と宿年の課題の解決のために、愚直に一歩、一歩、粘り強く、全力で取り組んでいく」と語った。‘失われた２０年’の低迷した経済を立て直すために必要なことはするという意志を表したのだ。

実際、日本政府がＴＰＰ交渉参加を検討すると初めて明らかにしたのは昨年１０月だった。しかし菅直人首相の右往左往するリーダーシップに東日本大地震までが重なり、議論は進展しなかった。その‘眠った懸案’を抱えた野田首相が、就任３カ月足らずで終止符を打ったのだ。

日本政府はＴＰＰに参加する場合、国内総生産（ＧＤＰ）が２兆７０００億円（約４０兆５０００億ウォン）ほど増えると推算している。日本の主力輸出商品である自動車と電子製品の輸出市場が新しく開かれ、景気浮揚効果も大きいということだ。

こうした経済的効果のほか、野田首相が注目しているのはＴＰＰ参加による日米同盟の強化だ。日米同盟の回復を外交の機軸に採択した野田首相にとって、米国主導のＴＰＰは逃すことができない機会だ。

民主党の政策指令塔で、松下政経塾の後輩である前原誠司政調会長（４９）は「１．５％（農業が日本ＧＤＰに占める比率）を守ろうとして９８．５％（製造業）を犠牲にすることはできない」として野田首相を終始援護した。このためＴＰＰ交渉参加をめぐっては松下政経塾出身２人の合同作品という声も出てきている。