負債を抱える４世帯のうち３世帯は返済に負担を感じていることが分かった。

１１日に統計庁・金融監督院・韓国銀行（韓銀）が発表した「２０１１年家計金融調査」の結果によると、負債がある世帯の７４．２％は元利金の償還に「負担を感じる」と答えた。これは昨年に比べて２．４ポイント高い。「やや負担を感じる」が４７．４％、「重い負担を感じる」が２６．８％だった。

負担があっても教育費をあまり減らしていない。負債がある世帯は元利金償還のために支出を減らす項目に「食品・外食費」（３９．７％）、「レジャー・文化費」（２６．２％）、「貯蓄・投資」（１６．１％）を選んだ。「教育費」を減らすという世帯は４．８％にすぎなかった。


老後生活への関心増大と不動産市場の沈滞で投資パターンも変わる様相だ。貯蓄・金融投資の目的を尋ねる質問では、回答者の４８．８％が「老後対策」を最初に選んだ。昨年より５％も高まった。続いて「住宅関連」（１７．４％）、「子どもの教育費」（１０％）、「負債償還」（９．６％）、「結婚資金」（４．６％）の順だった。「住宅関連」という回答者の比率は昨年より４．４％減った。

一方、国内１世帯当たり平均資産は前年比７．５％増の２億９７６５万ウォン（約２１００万円）で集計された。しかし１世帯当り平均負債額は１２．７％増の５２０５万ウォンで、資産に対する負債比率は前年比０．８ポイント増の１７．５％となった。資産より負債の増加ペースが速く、家計の財務構造が悪化しているという意味だ。可処分所得に対する元利金償還額比率も１８．３％と２．２ポイント高まった。