１２、１３日に米国ハワイで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を翌日に控えた１１日、韓国と日本の明暗が分かれた。

日本より先に韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）に合意した李明博（イ・ミョンバク）大統領と‘ＦＴＡ追撃者’野田佳彦首相はともに１２日、ＡＰＥＣ出席のためハワイに向けて出国するが、２人の表情は対照的であるしかない。

日本では野田首相がこの日夜、東京永田町の首相官邸で行った記者会見で、「明日から開かれるＡＰＥＣで環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加のために協議に入る」と宣言した。ＴＰＰは「韓米ＦＴＡの日本版」と呼ばれる自由貿易協定だ。


野田首相は「貿易立国として繁栄を築き上げた日本が、豊かさを次世代に引き継ぎ、活力ある社会を発展させるには、アジア太平洋地域の成長力を取り入れないといけない」と強調した。また「『失われた２０年』の経済状況を立て直すにはＴＰＰの交渉に参加するしかない」という趣旨でＴＰＰ参加の正当性を強調した。

米国が主導するＴＰＰは日本を含めて１０カ国が交渉に参加することになったが、経済規模世界１位と３位の両国の国内総生産（ＧＤＰ）合計が１０カ国全体の９１％を占めるため、事実上の「日米ＦＴＡ」と呼ばれる。

深刻な国論分裂の中で１年が過ぎた日本のＦＴＡ苦悩は、ひとまず‘開国’決断の方向を定めた。現状維持のための孤立の持続ではなく、１９世紀後半の明治維新に続く、もう一つの開国を選択したわけだ。読売新聞は１１日、「韓国のＦＴＡ戦略は自動車分野競争で日本を圧倒するところにある」として警戒心を呼び起こした。

しかし同日、‘野田日本’が羨む‘ＦＴＡ先進国’韓国では、韓米ＦＴＡの批准にまたもブレーキがかかった。李明博大統領が国会を訪問し、韓米ＦＴＡ批准案処理を説得しようとしたが、実現しなかった。野党が李大統領の面談を強く拒否したうえ、李大統領の国会訪問に負担を感じたハンナラ党も消極的になったからだ。結局、朴ヒ太（パク・ヒテ）国会議長が青瓦台（チョンワデ、大統領府）側に「李大統領が今日は来ないほうがいい」と伝え、李大統領の国会訪問はなくなった。

韓宗兌（ハン・ジョンテ）国会報道官は「民主党の金振杓（キム・ジンピョ）院内代表がＡＰＥＣ後の１５日には（大統領との面談に）参加できるように最善を尽くすと朴議長に約束した」と伝えた。しかし李庸燮（イ・ヨンソプ）民主党報道官は「李大統領がＡＰＥＣ会議でオバマ米大統領と会い、（再協議に関する）進展した提案を持って来れば会えるという意味」と述べた。

こうした民主党の要求は、外交慣例上、李大統領としては受け入れがたいため、李大統領の１５日の国会訪問でも野党議員との対話は難しいと予想される。李大統領は体面を汚したままＡＰＥＣ首脳会議へ向かうことになった。大統領が国会と「疎通」しようとしたが、国会は「拒否」したのだ。

この日の野田首相の決断は、国会議員の半分が「猛烈に反対」を叫ぶ最悪の状況で出てきた。与党の民主党さえも最終報告書で「慎重に判断するべき」とし、すべての政治的責任を野田首相に負わせた。国内政治的には‘苦難の道’を歩むことになる野田首相の選択は「過去の孤立戦略では急変する世界市場で生き残るのは難しい」という判断のためだ。韓米ＦＴＡなどで経済領土を広げるライバルの韓国、全世界をのみ込むような勢いで世界経済２位の地位まで上がった中国の勢いが‘野田日本’の足を速めたと、日本メディアは分析した。

これに先立ち衆参院予算委に出席した野田首相は「アジア太平洋地域は世界の成長エンジンになりうる地域であって（ＴＰＰを通して）それを取り込まなければならない」とし「現状に甘んじていいのか、未来を切り開いていくのか。大局的な見地から判断すべきだ」と力説した。

野田首相の会見は反対派説得のために一日延期されるという紆余曲折もあった。しかし１１日はそれ以上延ばせなかった。ＡＰＥＣ首脳会議でオバマ米大統領に「ＴＰＰ交渉参加」の立場を通知するビッグセレモニーが待っているからだ。