ギリシャに続きイタリア経済が危機に陥っている。イタリアの１０年満期国債金利は心理的マジノ線の７％を超えた。国債金利７％は小さな悪材料でもいつデフォルトに進展するかわからない、いわゆる「断崖リスク（ｃｌｉｆｆ　ｒｉｓｋ）」水準だ。イタリアの財政危機はギリシャとそっくりだ。国の借金が１兆９０００億ユーロに達するほど過度な一方で、景気低迷によって税収は縮小した。ベルルスコーニ首相をはじめとする政治指導者がリーダーシップを失って久しい。これまで国債を買い入れていた欧州中央銀行（ＥＣＢ）が難色を示したことでイタリアは１日で財政危機に陥ったのだ。

ユーロ圏で経済規模３位のイタリアが揺らげば普通の深刻さではない。ギリシャ危機がユーロ圏辺境の「事件」ならば、イタリアの財政危機はユーロ圏の心臓部が襲われるとてつもない「事態」だ。イタリアは「ｔｏｏ　ｂｉｇ　ｔｏ　ｒｅｓｃｕｅ」というほどドイツやフランスさえ救済しにくいほど借金が多い。さらにフランス・ドイツ銀行がイタリア債券を大量に保有しており、イタリアショックはすぐにグローバル金融危機へと伝染しかねない。こういう恐るべき破壊力のためイタリアのデフォルトを放置するのは大変だ。したがってイタリアが内部経済改革措置を断行し、周辺国が協調する形態で収拾に出る公算が大きい。

イタリア危機できのうのソウル金融市場は極度に疲弊した。ＫＯＳＰＩ指数は４．９４％も下がり、ウォンは１．５％下がった。世界的な金融市場の冷え込みを懸念した外国人投資家がソウル市場を脱出したためだ。もちろん韓国がイタリアショックに直撃弾を受ける直接的な連結の輪はない。だが、対外依存度が高い経済体質のため韓国は他のどこの国より間接的な後爆風を強く迎えている。ひとまず短期的に国際金融市場不安に備え外貨管理に万全を期すことが優先だ。

【社説】イタリア発の危機…長期戦に備えなくては（２）