また北朝鮮は米国内にロビイスト団体を置き、米国政府や企業などを相手にロビー活動をしていたことが明らかになった。


こうした事実は、オンライン中央日報が米司法省の０３年１１月２０日付の外国代理人登録法（Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ａｇｅｎｔｓ　Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ　Ａｃｔ＝ＦＡＲＡ）関連資料を入手して確認した。 これによると、モンタナ州ジャーマンタウンに居住する在米同胞Ｃは当時、司法省に北朝鮮と結んだ４枚分量の契約書を提出した。 書類でＣは、在米韓国人の北朝鮮内離散家族再会事業を北朝鮮海外同胞援護委員会と推進することで口頭契約を結んだ、と書いている。 海外同胞援護委員会を通して北朝鮮内の家族の捜し出し、在米同胞が訪朝して会わせるということだ。 再会が実現した場合、在米同胞はコミッションを支払う。 しかしその費用がいくらかは書かれていない。