在米同胞Cが米国外国代理人登録法(FARA)に基づき米司法省に提出した03年11月20日付の外国代理人活動資料。 資料で、Cは北朝鮮政府傘下の北朝鮮海外同胞援護委員会とともに米国内の韓国人と北朝鮮の離散家族の再会業務を推進していると書いている。(資料=米司法省)
こうした事実は、オンライン中央日報が米司法省の03年11月20日付の外国代理人登録法(Foreign Agents Registration Act=FARA)関連資料を入手して確認した。 これによると、モンタナ州ジャーマンタウンに居住する在米同胞Cは当時、司法省に北朝鮮と結んだ4枚分量の契約書を提出した。 書類でCは、在米韓国人の北朝鮮内離散家族再会事業を北朝鮮海外同胞援護委員会と推進することで口頭契約を結んだ、と書いている。 海外同胞援護委員会を通して北朝鮮内の家族の捜し出し、在米同胞が訪朝して会わせるということだ。 再会が実現した場合、在米同胞はコミッションを支払う。 しかしその費用がいくらかは書かれていない。
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