韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准は一つの国際協定や案件レベルを超えて、共同体の原則と議会民主主義に対する重大な試験になっている。 国民が選出した政権が経済の発展と国の将来のために協定を締結した。 これは今の野党の前政権が締結したものを部分的な再交渉で調整したものだ。 相手の要求で自動車部門では追加損失が発生したが、製薬や農・畜産では追加利益を得て「利益の均衡」を維持した。 農・畜産など被害産業支援に今後２２兆ウォン（約１兆６０００億円）を使うなど補完策も用意した。 投資家・国家訴訟制度（ＩＳＤ）のような骨格はグローバルスタンダードに従った。 前政権が採択したものを一文字も変えていない。

このように内容には問題がないが、野党と一部の市民勢力が反対したため、十分に討論しようと１年近い歳月を送った。 その間、相手が先に批准した。 両国は韓国国会の批准を終えて、来年１月１日から協定を発効することにした。 前後の事情がこうであるにもかかわらず、野党は国会常任委会議場を占拠し、猛烈に反対している。 このような場合、責任ある政権、正常な国なら、どのようにするべきか。

他の道はない。 議会民主主義の多数決原則に基づき、批准案が速かに処理されなければならない。 これ以上延ばすことはできない。 政権は必要性を十分に説明し、反対勢力は反対するだけした。 この問題は時間が経過するほど疎通よりも対決に向かっている。 ０８年夏の「ＢＳＥ迷信」が再演される可能性が高まっている。 反対勢力からは「米国の植民地」「乙巳勒約」など極端な言葉が登場した。 インターネットや集会では、社会を不安にさせる扇動的な怪談が増えている。 協定発効のためにも、社会の混乱と分裂を防ぐためにも、共同体の原則と議会民主主義を本来の姿に戻すためにも、国会法に基づいて批准案を処理しなければならない。


正常な野党なら、討論をするだけしたのだから、もう反対票を投じればよい。 市民勢力や労組、農畜産などの利益団体は被害支援対策を十分に確保したのだから、今はもう批准案を国会の処理に任せるべきだ。 にもかかわらず野党は外交通商委の会議室を１０日間占拠している。 議員でなく補佐官・党役員が与党議員に汚い言葉を吐き、道を封じている。 多数のハンナラ党議員は、物理的な衝突が来年の総選挙で与党に不利に作用するという誤った判断で原則の執行をためらっている。

政権とハンナラ党は沈黙する多数の国民を信じなければならない。 正しいことをすれば、議会民主主義の多数決を実践すれば、多数の国民が支持すると確信するべきだ。 いわゆる少壮刷新派２５人が大統領に国政失敗に対する謝罪を要求した。 彼らは大統領をにらむのではなく、まず批准案を処理するのに率先しなければならない。 自分たちがやるべきことをせず、大統領に矛先を向けるのは正しくない。 いまハンナラ党に必要なのは決然たる意志だ。