ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）は８日の報告書で、今回のタイの洪水で、現地に進出している日本企業の被害規模が外国企業の中で最も大きいと推定される、と明らかにした。

ＫＯＴＲＡが発表した報告書「タイの洪水による日本企業の被害現況」によると、タイに進出した日本自動車企業はトヨタ・ホンダ・日産・三菱自動車などほとんどの日本主要自動車製造企業で、電子企業はＮＥＣ・キヤノン・日立・ニコン・ソニー・パナソニックなどのグローバル企業だ。

日本企業は７月から続くタイの洪水被害で工業団地が浸水したり、警戒令が出され、９－１０月は工場の稼働を中断した状態だ。 工場で生産される完成品および部品はまた日本や第３国での組立・販売のために輸出される。 しかし操業中断が長期化し、１０月末からは日本および他国工場の生産量にも影響を及ぼしている。 タイでの生産支障がグローバル企業のサプライチェーンにも影響を及ぼしている。


復旧と正常操業に数カ月かかると判断した日本企業は、タイおよび近隣国の工場に生産機能を移転し、在庫不足が予想される部品は他社への外注および海外調達でサプライチェーンを維持するのに力を注いでいる。