同伴成長委員会が豆腐・発光ダイオード（ＬＥＤ）照明、レミコンなど２５品目を中小企業適合業種に選定したのは、外国企業に国内市場を明け渡す愚かな決定だ。 大手企業の参入を防ぎ、事業の撤収・縮小を強制することで、中小企業が好転するのなら拍手を送る。 しかし２００６年に廃止された中小企業固有業種と団体随意契約制度がどんな副作用を招いたかを省みる必要がある。 それらしき名分で強行された反市場的な政策は市場を歪曲させた。

大手の参入を防いだ照明の場合、外国系のＧＥ・フィリップス・オスラム３社が国内電球市場の７０％を確保した。 国内照明中小企業の８０％は、相変わらず従業員５人以下の零細だ。 政府・与党の圧力で大手が手を引く消耗性資材購入代行（ＭＲＯ）事業も同じだ。 その空白を外国系ＭＲＯ企業が一つずつ占めている。 当初の希望通り、中小企業が力を合わせて大企業のＭＲＯを引き受ける雰囲気はない。 中小企業中央会はむしろ第４移動通信のような分野を虎視眈々と狙っている。 一銭のコストが惜しいにもかかわらず、大手企業は今後、中小ＭＲＯ企業と数十万個の物品を一つひとつ購入するため、新たに数百人の人材を配置しなければならない状況だ。

「共存協力」と「同伴成長」は自然な形で誘導するべきであり、強制することではない。 過剰保護を受ける中小企業は間違いなく温室育ちとなる。 全斗換（チョン・ドゥファン）政権以降、数十年間にわたり中小企業固有業種制度が続いたが、大手企業に成長したケースはほとんどない。 優良中小企業も大手企業になること嫌う「ピーターパン症候群」を招いた。 むしろウンジン、未来アセット、ＮＨＮは大企業と真っ向勝負して、国内１００大企業に成長した。 政府・与党の中小企業保護措置は貿易紛争のため、外国系企業には強制できない。 結局、中小企業より巨大外国企業の腹を膨らませることになる。 にもかかわらず、消費者の満足度を低め、小企業の自活力までも落とすこうした措置が、なぜ政治の季節を迎える度に繰り返されるのだろうか。