３日午後７時、ソウル汝矣島（ヨイド）産業銀行本店の前。これまで５００人規模だった韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）反対集会に２０００人（警察推測）が集まった。その間の集会は左派団体中心の宣伝戦に近かったが、この日は学生・主婦など一般市民が参加した「ろうそく文化祭」の形態となった。

ソウル陽川区（ヤンチョング）に住むという３０歳代の主婦オさんが壇上に立った。「（韓米ＦＴＡで）医療民営化されれば、体が悪くても病院に行けず、赤ちゃんの予防接種もできない状況になるかもしれない」。仁川（インチョン）から来たという女子高生も「医療民営化で盲腸の手術を受ければ９００万ウォン（現行健保適用時は患者負担金３０万－１６０万ウォン）というが、そのお金がなければ死ななければいけないのか」と声を高めた。２人はともにソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）などで韓米ＦＴＡ関連情報に接し、集会に自発的に参加したという。

民主社会のための弁護士会（民主弁護士会）所属のクォン・ヨングク弁護士（４８）も登場し、「米国とのＦＴＡは経済協定ではなく、国の主権を売り飛ばす、この地を植民地にする非常に危険な協定」と主張した。現場にいた警察関係者は「『風邪薬が１０万ウォンになる』など、あきれるような話がＳＮＳを通して広まっている」と話した。


しかし医療民営化は今回のＦＴＡ交渉から除かれている。高麗（コリョ）大のイ・ジェヒョン教授（国際法）は「医療民営化はＦＴＡ対象ではないため、盲腸の手術費が９００万ウォンになるという主張は根拠がない」と説明した。

問題は、誤った情報に接した後に集会に出席し、それを見た他の市民が集会に加勢するという悪循環が続いているという点だ。特にハンナラ党は「１０日に批准案を処理する」という立場を明らかにし、今週がヤマ場になるとみられる。



「ＦＴＡ締結なら米国の植民地」　誤った情報で激化するろうそく集会（２）