ソウル陽川区（ヤンチョング）に住むという３０歳代の主婦オさんが壇上に立った。「（韓米ＦＴＡで）医療民営化されれば、体が悪くても病院に行けず、赤ちゃんの予防接種もできない状況になるかもしれない」。仁川（インチョン）から来たという女子高生も「医療民営化で盲腸の手術を受ければ９００万ウォン（現行健保適用時は患者負担金３０万－１６０万ウォン）というが、そのお金がなければ死ななければいけないのか」と声を高めた。２人はともにソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）などで韓米ＦＴＡ関連情報に接し、集会に自発的に参加したという。


民主社会のための弁護士会（民主弁護士会）所属のクォン・ヨングク弁護士（４８）も登場し、「米国とのＦＴＡは経済協定ではなく、国の主権を売り飛ばす、この地を植民地にする非常に危険な協定」と主張した。現場にいた警察関係者は「『風邪薬が１０万ウォンになる』など、あきれるような話がＳＮＳを通して広まっている」と話した。




「ＦＴＡ締結なら米国の植民地」　誤った情報で激化するろうそく集会（２）