仏カンヌで３－４日に開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、李明博（イ・ミョンバク）大統領は「構造改革が必要な国は過激なほど構造改革をしてこそ、私たちが支援する価値がある」とし「当事国が準備できていないのに私たちが支援しても、この問題は第２、第３の問題を招くのではと心配している」と述べた。

１９９７年の通貨危機当時、金融機関１１カ所が統廃合され、２万３０００余りの中小企業が倒産し、２００万人の失業者が発生するほど、韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）の「過度なほどの構造改革要求」を受け入れ、２年で回復した経験を紹介しながらだ。

李大統領は「ギリシャ首相の国民投票提案がユーロゾーン国と事前協議なしに行われたというのに驚きを禁じえない」とし「ギリシャは世界危機の中心に立っている国だが、こうした問題を独断でするというのは正しくない」という言葉も述べた。


その後、記者らに「発言がやや強かった。国民投票をするというのは話にならず、私が（他の首脳の代わりに）率先して言った」と話した。首脳の間で共感があったということだ。

実際、サルコジ仏大統領も「ギリシャは私たちと一緒に行くかどうか決めなければならない」とし「私たちはギリシャと一緒に歩んでいくことを望むが、そのためには尊重すべき規則があり、これを破ることは容認されない」と警告していた。結局、ギリシャのパパンドレウ首相はＧ２０首脳会議期間中、国民投票を撤回する立場を明らかにした。

Ｇ２０首脳は首脳会議閉幕日の４日（現地時間）、世界経済が「新しくて難しい局面に入った」という点に共感し、世界経済のシステム危機に対応するため金融安全網を強化し、新しい支援制度を準備しようという内容の首脳宣言文を採択した。

首脳らは特に「危機対応と伝染防止のためにはＩＭＦに十分な財源がなければならない」という認識で一致した。現在４０００億ドル規模の可用財源を大きく増やそうということだ。昨年のソウル首脳会議で２０１３年１月までに１００％クオータ（出資割当額）を増額することにしたが、これを操り上げて借入金規模を増やす一方、ＩＭＦの決済手段である特別引出権配分、特別計上を通して財源を拡充することを議論したが、具体的な規模には合意しなかった。

首脳らはＩＭＦの従来の貸出制度機能を拡大した「予防的流動性支援制度」（ＰＬＬ＝Ｐｒｅｃａｕｔｉｏｎａｒｙ　ａｎｄ　Ｌｉｑｕｉｄｉｔｙ　Ｌｉｎｅ）を導入することで合意した。現在の予防的信用支援制度（ＰＣＬ＝Ｐｒｅｃａｕｔｉｏｎａｒｙ　Ｃｒｅｄｉｔ　Ｌｉｎｅ）に６カ月短期流動性支援機能を追加したのだ。

韓国が希望したＩＭＦと地域安全網との協力原則も準備した。特に欧州政府はユーロゾーン安定のための措置を履行することにし、１兆ユーロ規模に欧州財政安定基金を拡大することにした。しかしＧ２０首脳はこの日、ＩＭＦを通したユーロゾーン支援方式については合意できず、欧州財政安定基金（ＥＦＳＦ）に資金を支援すると約束した国もなかったと、海外メディアは伝えた。

◇トルコ首相「原発に韓国参加」＝李明博大統領とトルコのエルドアン首相は４日、首脳会談を行った。エルドアン首相はこの席で「トルコ原発建設に韓国が参加してほしい」と公式要請した。これに対し李大統領は「実質的な交渉をしていこう」と答えた。トルコはその間、原発建設に関して韓国・日本などと交渉をし、日本を優先交渉対象に選定していた。