野田佳彦日本首相（５４）が中国を最大の脅威と想定し、中国に対する包囲網を形成する外交的な動きを継続している。

野田首相は先月３０日、英フィナンシャルタイムズとのインタビューで、「残念ながら中国が不透明な形で国防費を増やし続けている。日本周辺の安全保障環境に不確実性が生じている」と述べた。南・東中国海（南・東シナ海）に影響力を拡大しようとする中国の動きに関し、野田首相は「国際法とルールに基づいた活動を中国に要求する」と述べた。野田首相は１１月１９日にインドネシアで開催される東アジア首脳会議（ＥＡＳ）でもこの問題を争点化する態勢だ。

野田首相が中国を名指ししながら警告メッセージを送ったのは今回が初めてではない。野田首相は先月１６日、航空自衛隊の閲兵式に出席し、「北朝鮮は軍事主義的な挑発行為を継続していて、中国も近海で活発に活動しながら軍事力を強化している」とし「迅速で、機動力を重視する動的防衛力を整備するのが急務」と強調した。


単に中国を批判するだけでなく、野田内閣は中国と領土紛争中のアジア諸国との協力に拍車を加えている。野田首相とフィリピンのアキノ大統領の首脳会談（９月２７日）、ベトナムのフン・クアン・タイン国防相と一川保夫防衛相の国防会談（１０月２４日）、日印外相会談（１０月２９日）で「海洋分野協力」はキーワードだった。

日本メディアは「野田外交の筆頭は中国牽制」という分析を出し始めた。毎日新聞は３１日、「野田首相が心血を注いで推進中の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）には、アジア・太平洋での経済秩序を米国と日本が主導しようという意図があり、これも中国牽制の一環」と分析した。

日本メディアは、「松下政経塾」時代からの野田首相の「中国牽制ＤＮＡ」が外交路線にも表れているとみている。父が自衛隊員だった点も影響していると考えられる。これは中国との関係を重視した鳩山由紀夫元日本首相や小沢一郎元民主党幹事長とは異なる。