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サムスン電子とソニー、LCDの合弁解消か

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
サムスン電子とソニーの7年にわたる“蜜月”関係にひびが入るのだろうか。サムスン電子とソニーの液晶パネル(LCD)合併法人のS-LCDが合弁解消交渉に入ったと日本経済新聞が30日に報道した。同紙によると、ソニーはS-LCDの持ち株をサムスン電子に売却する方式で合弁を整理することにし交渉を進めている。

S-LCDはサムスン電子とソニーが2004年に合弁で設立したLCDパネル生産会社だ。両社は競争関係にもかかわらず異例にも7年にわたり合弁で事業を進めてきた。忠清南道湯井(チュンチョンナムド・タンジョン)に2つの工場を運営しており、昨年の売り上げは11兆3700億ウォン(約7796億円)だった。主に40インチ台のテレビ用LCDパネルを生産しサムスンとソニーに50%ずつ供給してきた。サムスン電子が50%と1株の株式を持ち経営権を行使し、ソニーが残りを保有している。

業界ではソニーの業績不振を決別説の原因とみている。ソニーは2004年から2009年まで1兆9500億ウォンを投資してLCDパネル生産能力を伸ばした。しかし、世界的な供給過剰からLCD価格が急落し、テレビ事業が7四半期連続赤字で累積赤字6兆6000億ウォンに達するなど業績が振るわないことから合弁から撤退することにしたということだ。


ソニーは世界各地に置いていた9カ所の拠点を、売却・統廃合を通じて4カ所に減らし、台湾企業にテレビの生産を委託するなど構造調整を進行してきた。現在ソニーのテレビ委託生産比率は50%を超える。業界関係者は、「ソニーはS-LCDからLCDパネルの供給を受けるより、内外の他の企業から調達するほうが費用面で有利と判断しただろう」と分析した。

サムスン電子はソニーを抜いてテレビ市場で独走しているが、最大の合弁会社のソニーが振るわなければLCD事業では「悪材料」だ。市場調査会社のディスプレーサーチによると、今年第2四半期基準で大型LCDパネル世界シェアはサムスン電子が27.6%で1位だ。サムスン電子は合弁解消交渉については即答を避けた。ある関係者は、「現時点では交渉の有無について言及できない。両社はビジネス環境に先制対応するため様々な面で議論している」と話した。新聞によればソニーはサムスン電子と年内に合弁を解消するという方針だ。だが、一部ではサムスンがソニーの撤退で残されるLCDパネルの新たな販売先を確保しなければならないため交渉が難航する可能性も指摘されている。



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