２４－２５日にスイス・ジュネーブで開かれた朝米高官協議で、北朝鮮側が「見返りがあればウラン濃縮プログラム（ＵＥＰ）を停止することも可能」という立場を米国側に伝えたと、日本の朝日新聞が３０日、ソウル発で報じた。

同紙は「ウラン濃縮活動の即時中断は、韓日米が６カ国協議再開のために北朝鮮側に要求している事前措置のうち最も重要な内容」とし「北朝鮮側は今回の会談で『見返りがあれば停止も可能』という考えを示した。ウラン濃縮停止に対する対価を初めて要求した」と伝えた。

同紙は「その間、北朝鮮はウラン濃縮について『電力生産のための平和的核活動』という主張を展開しながら、一度も停止要求を受け入れてこなかった」とし「北朝鮮の姿勢がそれだけ柔軟になった」と報じた。しかし北朝鮮は今回の会談で‘対価’の内容について明らかにしなかったという。


同紙は「北朝鮮が軽水炉の建設を対価として要求する可能性があるが、韓日米３カ国が強力に反対しているため、実現の可能性はない」とし「その代わり北朝鮮は米国などが検討中の人道主義的な食糧支援を狙っている可能性がある」と分析した。

６カ国協議の再開のための事前措置の一つ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）視察団の復帰に関し、北朝鮮は「寧辺（ニョンビョン）のプルトニウム原子炉に対する監視は可能」と明らかにしたが、米国は「プルトニウムだけでなくウラン濃縮活動の停止まで視察団が確認する必要がある」と述べ、対立は解けなかったと、同紙は伝えた。