サムスン電子とＬＧ電子が米商務省から輸出用冷蔵庫にダンピングの疑いがあるという予備判定を受けた。

米商務省は２７日（現地時間）、「サムスン電子とＬＧ電子が韓国・メキシコで生産した‘下段冷凍庫型冷蔵庫’（冷凍室が下にある冷蔵庫）にダンピングの疑いがある」という米家電企業ワールプールの主張を受け入れた。

米商務省はサムスンのダンピング率を韓国産３２．２％、メキシコ産３６．６５％、ＬＧの場合は韓国産４．０９％、メキシコ産１６．４４％と見なしている。同じ製品を韓国での販売より米国でこれほど安く売り、結果的に米国内の冷蔵庫製造企業に被害を与えたということだ。


こうした予備判定に基づき、サムスン電子とＬＧ電子は来月初めからダンピング率の分だけ関税（反ダンピング関税）を追加で払うことになった。最終本判定の結果は追加調査を経て来年３月に出てくる。業界では、両社が最終ダンピング判定を受けた場合、年間、数十億－数百億ウォンにのぼる反ダンピング関税を払うことになるとみている。

チン・ソンヘ現代（ヒョンデ）証券首席研究員は「予備判定の結果だけを見ればダンピング率はかなり高い水準であり、該当製品を輸出するなという話と変わらない」とし「ただ、冷蔵庫市場の規模は大きくなく、モデルが限られているため、両社に及ぼす打撃はそれほど大きくはない」と分析した。

サムスン・ＬＧ電子は「米商務省の決定は納得できない。現場調査では積極的に対応して、本判定で無嫌疑を確定させる考え」と主張した。

サムスンの関係者は「韓国ではアフターサービス（ＡＳ）を１０年無償保証し、米国では保証期間に差をおくなど、さまざまな条件が異なり、国内価格と米国価格を単純比較するのには無理がある」と主張した。

ＬＧの関係者は「ダンピング容疑を受けたモデルは（国内では販売せず）米国だけで販売しているモデル。何を根拠にダンピング率を計算したのか分からない」とし「最終判決では必ず覆るだろう」と述べた。

冷蔵庫の反ダンピング紛争は、今年４月にワールプールが両社を提訴して始まった。業界は、昨年の関連市場シェアがサムスン電子４０％、ＬＧ電子１９％であるのに対し、ワールプールは９％にすぎなかったため、牽制に乗り出したと分析している。

李健煕（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長（６９）が話したように「出る杭は打たれる」ということだ。李会長は今年４月、ソウル瑞草洞（ソチョドン）サムスン電子社屋への出勤を始め、記者らに対し「世界でサムスンに対する牽制が強まっている。出る杭は打たれるという原理」と話した。

ワールプールは予備判定の結果について「米国勤労者の雇用と生計を保護できるようになった。今後は韓国企業と公正に競争できるだろう」と歓迎した。

韓国家電企業が米国で反ダンピング容疑で提訴されたのは１９８６年（カラーテレビブラウン管）以来２５年ぶりとなる。

◇反ダンピング関税＝一国が他国に製品を過度に安く（ダンピング）輸出した場合に輸入国が課せる税金。不当なほど安い製品が輸入されることで、自国の産業がつぶれ、雇用が失われるのを防ぐための措置。被害を受けた企業が提訴をすれば、ひとまず略式調査を通してダンピング率を算定する予備判定を出す。