日本の東京都教職員組合（都教組）が教員向けの資料で「竹島（独島の日本名）は日本領と言えない」という見解を表したと、産経新聞が２８日報じた。これは「竹島は日本の領土」という日本政府の立場に反するという点で注目される。

都教組は４社の中学校地理教科書を検討した後、今年６月、教師向け資料「２０１２年度版中学校新教科書検討資料」を出した。都教組はこの資料で「竹島が日本領と言える歴史的な根拠はない」とし、独島を日本領と記述した教科書を問題視した。

都教組は資料で「教科書の記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子どもたちに植えつけることにもなりかねない」と懸念した。特に「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と指摘した。


代表的な‘右翼教科書’である育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪曲、憲法敵視」とし、「子どもたちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」という内容も資料に含まれている。

右翼性向の産経新聞は「教育委員会の教科書採択に影響力を及ぼすためにこうした資料を作ったようだ」とし「子どもたちに反政府的イデオロギーを強制的に注入しようとしている」と都教組を批判した。日本の教科書採択に関する権限は各級教育委員会が握っているが、右翼的教科書が数多く採択されないような雰囲気をつくるためにこうした資料を作成した、というのが産経新聞の主張だ。

これに対し都教組側は「竹島についての記述は日本政府の見解だけでなく、相手国にも意見があることを子どもたちに教える必要があるという意味で書いたもの」と説明した。

産経新聞が報じた資料の内容に関し、玄葉光一郎日本外相は２８日の記者会見で「日本の立場とは違う」と不快感を表した。

◇東京都教職員組合（都教組）＝１９４７年に設立された教職員組合で、東京都内の公立幼稚園・小学校・公学校の教職員からなる。進歩的性向が強い。会員数は約１万人といわれるが、組合側は「正確な会員数は明らかにできない」と話した。