両国の指導層に会えば、一様に「韓国について学びたい」と話す。市民革命で得た民主主義を基礎に新しい国づくりをするうえで、韓国の成功をモデルにしたいということだった。趙大植（チョ・デシク）駐リビア大使は「この半月間に会った５、６人のリビア国民評議会（ＮＴＣ）長官・次官はみんな、教育や情報技術（ＩＴ）インフラ構築に韓国式を導入したいとうい意向を表した」と述べた。


どうせ韓国のものを分けるのなら、その間築いてきた‘脱独裁民主化のノウハウ’を先に伝えられればいい。リビアやエジプトは今、革命有功者および犠牲者に対する補償、軍・警の脱政治化および中立化、独裁勢力に対する司法処理、政党政治の復元などの難題に直面している。まさに民主主義国家の根幹を新しく築いていく過程だ。経済の再建に劣らず重要かつ至急なものだ。ちょうど私たちには、去る一世代の間、こういう問題に悩みながら蓄積してきた解決策がある。他国で探すのが難しい固有のノウハウを保有しているのだ。私たちがこれをうまく整理して、これらの国に伝授すれば、今後起こる他国の脱独裁民主化過程でもグローバルスタンダードになる可能性がある。韓国の事例が民主国家建設の国際標準になるかもしれないということだ。