１０月２６日の再補欠選挙が終わるや韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准案処理をめぐり国会に戦雲が漂い始めた。ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は２６日の会議で、「韓米ＦＴＡ履行法案は２７日までに常任委委員会で完了し法制司法委員会に送るように。２７日までに処理すれば２８日の本会議で批准案とともに処理できる」と指示した。

黄佑呂（ファン・ウヨ）院内代表は、「野党がこれ以上韓米ＦＴＡ処理を後回しにする理由はないので再補選が終わると同時にすぐ採決手続きに臨んでほしい。大統領が国会で国政を説明する席が作られれば良い」と促した。南景弼（ナム・ギョンピル）外交通商統一委員長は、「民主党は誠意ある対策がまとめられるなら採決に応じるとしている。再再協議の主張はすでに民主党から撤回されたとみてもよいだろう」と説明した。

だが、民主党は韓米ＦＴＡ批准案を素直に通過させる様子ではない。孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表はこの日の党最高委員会議で、「国民の怒りで示された選挙結果をわい曲・糊塗するために韓米ＦＴＡ批准案を拙速に強行処理しようとするならば断じて受け入れることはできない」と強調した。金振杓（キム・ジンピョ）院内代表は前日の通商手続き法通過と関連し、「民主党の主張が反映され韓米ＦＴＡ３大先決条件のうちひとつが処理された」と評価した。その一方で「今は“１０＋２”再再協議案で明らかにした問題、韓米ＦＴＡで最も大きな被害を受ける分野の被害補填のための立法・予算措置がなされなければならない」と話した。