「韓国が日本や中国などと通貨スワップを拡大して行くのは非常に適切な措置だ」。
アジア開発銀行(ADB)のイワン・アジス地域経済統合局長(米国コーネル大学教授)は26日、韓国を含むアジア諸国が「長期戦」に備える必要があると話した。欧州の財政危機が呼び起こした金融市場の不安が簡単には沈静化しないという見方からだ。通貨スワップも突然訪れるかもしれない衝撃を予防するための防御幕になるという評価だ。マクロ金融専門家で域内経済統合・協力を担当するアジス局長はADBと企画財政部が共同開催したセミナーに参加するため韓国を訪れた。
アジス局長は「韓国・日本・中国だけでなくさらに多くのアジア諸国が危機予防と管理のための装置を用意する必要がある。チェンマイイニシアチブのマルチ化(CMIM)というインフラが構築されているだけに、これをさらに強化して効率的に作動できるようにしなければならない」と強調した。CMIMは東南アジア諸国連合(ASEAN)と韓国・中国・日本が外国為替危機予防のために締結した多国間通貨交換協定だ。
アジス局長がこのように危機対策を強調するのは、欧州の危機の余波が今後本格的にアジア市場に押し寄せる危険があるという判断からだ。アジス局長は、「2008年の危機は米国で起きたが今回は欧州と米国の双方に問題があり、当時より影響は長引くしかない」としながら、「金融・実体の両面で欧米と緊密につながっているアジアも結局その影響から自由になれない」と話した。
問題は2008年よりアジア各国が政策的に対応するのが容易でないという点だ。アジス局長は、「経済状況だけ見れば景気浮揚に出なければならない時だが、中国を含め多くのアジア諸国が2008年以後に大規模景気浮揚を実施したせいで政策手段が制限されている状態」と説明した。結局打開策は内需振興と新興市場間の協力(南南協力)から求めなければならないという指摘だ。
アジス局長は、「2008年以後、世界全体の貿易で欧米など先進国とアジアの貿易が占める割合は減る一方、アジア同士、アジアと南米など他の新興市場との貿易は増加しており、今後もさらに拡大する見通しだ」と話した。
アジア開発銀行(ADB)のイワン・アジス地域経済統合局長(米国コーネル大学教授)は26日、韓国を含むアジア諸国が「長期戦」に備える必要があると話した。欧州の財政危機が呼び起こした金融市場の不安が簡単には沈静化しないという見方からだ。通貨スワップも突然訪れるかもしれない衝撃を予防するための防御幕になるという評価だ。マクロ金融専門家で域内経済統合・協力を担当するアジス局長はADBと企画財政部が共同開催したセミナーに参加するため韓国を訪れた。
アジス局長は「韓国・日本・中国だけでなくさらに多くのアジア諸国が危機予防と管理のための装置を用意する必要がある。チェンマイイニシアチブのマルチ化(CMIM)というインフラが構築されているだけに、これをさらに強化して効率的に作動できるようにしなければならない」と強調した。CMIMは東南アジア諸国連合(ASEAN)と韓国・中国・日本が外国為替危機予防のために締結した多国間通貨交換協定だ。
アジス局長がこのように危機対策を強調するのは、欧州の危機の余波が今後本格的にアジア市場に押し寄せる危険があるという判断からだ。アジス局長は、「2008年の危機は米国で起きたが今回は欧州と米国の双方に問題があり、当時より影響は長引くしかない」としながら、「金融・実体の両面で欧米と緊密につながっているアジアも結局その影響から自由になれない」と話した。
問題は2008年よりアジア各国が政策的に対応するのが容易でないという点だ。アジス局長は、「経済状況だけ見れば景気浮揚に出なければならない時だが、中国を含め多くのアジア諸国が2008年以後に大規模景気浮揚を実施したせいで政策手段が制限されている状態」と説明した。結局打開策は内需振興と新興市場間の協力(南南協力)から求めなければならないという指摘だ。
アジス局長は、「2008年以後、世界全体の貿易で欧米など先進国とアジアの貿易が占める割合は減る一方、アジア同士、アジアと南米など他の新興市場との貿易は増加しており、今後もさらに拡大する見通しだ」と話した。
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