「ウォール街を占拠せよ」というデモが全世界に広まった。青年失業と一部金融会社の貪欲などが原因になったが、その中には所得不平等問題がある。「９９％のデモ」と呼ばれるのが端的な例だ。それなら我が国の所得不平等度はどのように変わり、主要国と比較するとどの程度だろうか？　経済学で使う代表的な所得不平等度指標にはジニ係数、５分位・１０分位分配率、相対的貧困率がある。韓国はこの３大指標すべてで不平等度が深まる傾向だ。

２５日の統計庁によると昨年の１人暮らしと農家を除いた都市世帯のジニ係数は０．３１５を記録した。ジニ係数は階層間所得分布の不均衡度を示す数値だ。０と１の間の値を持つが、値が０に近いほど所得分配が平等であることを意味する。０．４を超えると不平等の水準が激しいと評価される。今回発表された数値は指数を発表し始めた１９９０年以後の最高値となる２００９年の０．３２０よりは低い。だが、傾向的には毎年着実に上昇している。特に９７～９８年の通貨危機と最近の金融危機以後に急上昇したのが目立っている。

ジニ係数はどの階層がどれだけ多くの所得を得たかを把握しにくい。こうした短所を補うのが「５分位分配率」だ。所得上位２０％の平均所得を所得下位２０％の平均所得で割った値を示すが、所得の二極化水準がもう少しわかりやすくなる。「１」ならば完全平等で、値が大きいほど不平等が大きくなることを意味する。韓国の昨年５分位分配率は４．８２で、９０年の３．７２に比べ大きくなった。２００９年に比べると低くなったが着実に増加する傾向にある。全般的にジニ係数と似た流れだ。問題は人口を所得順で並べた時にまん中に当たる人の所得を示す中位所得の半分も稼げない人口比率を意味する「相対的貧困率」だ。３種類の指標の中で悪化のペースが最も速い。９０年に７．８％から昨年は１４．９％で２倍近くに上昇した。低所得層の増加速度がそれだけ速いという傍証だ。特に他の２つの指標と違い、その数値は金融危機以前の水準を回復できずにいる。

韓国の貧富格差、拡大のペース速まる（２）