韓国の女性は社会で働くのが他の国に比べて難しい。育児と家事はほとんどが女性の役割で、職場内の昇進や賃金には目に見えない男女差別も存在する。

韓国の女性雇用率（５２．２％）は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均（５６．７％）より低い。ＯＥＣＤのうちメキシコ・トルコなどを除いて最下位圏だ。２０代に社会に進出した女性はほとんど３０－４０代になると出産や育児のために家庭に戻るケースが多いからだ。特に３０代の女性雇用率（５３．６％）がＯＥＣＤ平均（６４．４％）より低い。

チン・ソンミ中央大教育学科教授は「韓国の年齢別女性雇用率は３０代で急激に低下し、４０－５０代でまた上がる典型的な後進国型のＭ字型を示している」と説明した。


３０代に職場を離れた女性が４０代になるとまた仕事を探す。４０代の女性の就業者がすべての年齢帯で最も高い理由だ。しかし就職の質は高くない。ほとんどがパートタイムや非正社員だ。統計庁の２０１０年の経済活動人口調査でも４０－４４歳の女性の非正社員比率（６６．２％）は２５－２９歳の女性の非正社員比率（４３．２％）に比べてはるかに高かった。

４０代まで家庭で過ごした後、５０代に職場を探す女性はさらに厳しくなるしかない。５０代が最も多く就職するという施設療養保護師は１年ごとに臨時契約をする非正社員が多い。勤務条件も１２時間交代だ。月給はほとんど（７４％）が１２０万ウォン（約９万円）を下回る。

男性と女性の賃金格差もＯＥＣＤで最も大きい。０８年の韓国の男女性別賃金格差は３８．８％で、ＯＥＣＤ平均（１６％）の２倍にのぼる。男性の月給が１００万ウォンなら、女性は７１万２０００ウォンということだ。