韓国の国会外交通商統一委員会は２５日に全体会議を開き、「通商条約の締結手続きおよび履行に関する法律案」を処理した。政府が自由貿易協定（ＦＴＡ）など通商協定を結ぶ際に国会に関連資料をあらかじめ提出させ国会の監督機能を強化するのが骨子だ。民主党の補完要求のうち一部をハンナラ党が受け入れた。与野党の議員１８人が賛成、しハンナラ党の朱豪栄（チュ・ホヨン）議員、民主党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議員、崔宰誠（チェ・ジェソン）議員、民主労働党の金先東（キム・ソンドン）議員が反対した。ハンナラ党の鄭玉任（チョン・オクイム）議員は棄権した。

だが、通商手続き法に対し一部議員は「違憲の素地がある」という指摘を提起した。李会昌（イ・フェチャン）自由先進党前代表は、「通商手続き法２１条で『通商手続き法の効力発生時期を通商手続き法制定以後』に定めたのは憲法に反する素地がある」と指摘した。問題となった２１条１項は「通商条約が国内法と同じ効力を発生する時期は国会が通商条約の履行に必要な法律を制定または、改正した以後とする」とされている。だが、通商条約の発効時期は憲法的事項であるだけに憲法より下位法の通商手続き法で定めるのは問題があるというのが李前代表の話だ。賛成票を入れた洪政旭（ホン・ジョンウク）議員も「通商手続き法は国会の権限強化という意味はあるが韓国の通商戦略が露出することもあり違憲素地もあるのが事実」と話した。

外交通商委は続けて韓米ＦＴＡ批准案の採決処理を図ったが、野党議員らの激しい抗議で失敗に終わった。これと関連して李明博（イ・ミョンバク）大統領は「批准案処理に協力してほしい」という趣旨の書簡を国会議員全員に送ることにした。書簡には「韓米ＦＴＡを決着させられれば盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が大きく寄与したもの」という内容が入れられるという。