財政面で政策担当者は中立的な政策を幅広く施行しなければならない。 韓国はグローバル金融危機後に実施した財政的な景気浮揚策をすでに終えた。 ２０１３年に均衡財政を達成するため、中期的な財政健全化政策に向かっている。 財政健全性を徹底的に維持すれば、後に成長が鈍化した際に景気浮揚策を再開する余地が生じる。

通貨政策を見れば、韓国銀行（韓銀）は昨年夏、金利正常化過程を始めた。 しかし政策金利は、実質成長率を潜在成長率と一致させながら同時に物価安定も維持できる‘中立的’水準よりもはるかに低い。

この８カ月間、物価安定目標を上回るインフレが続いた。 インフレに対する懸念を払拭するために通貨政策を緊縮的に運営していかなければならないようだ。 しかし緊縮の速度を慎重に調節しながら突発状況に対応するのが望ましい。 緊縮の速度を調節することは、すでに多くの資金を借りて使った家計の追加借り入れを抑え、中小企業の脆弱な財務状態がさらに悪化するのを防ぐのに寄与するだろう。


韓国経済のリスク要因は主に海外で発生している。 ＩＭＦの地域経済見通しで言及したように、ユーロゾーンの財政的混乱がまた膨らみ、米国の経済後退リスクのためにグローバル経済が鈍化するリスクが高まった。 その余波で韓国の輸出が減る可能性がある。 また輸出見通しと密接に関係する内需と投資も委縮するかもしれない。

最近グローバル市場が混乱し、韓国の為替市場と株式市場にも影響を及ぼした。 これはグローバルリスクに対する回避反応とみられる。 アジア地域の政策担当者は対外不安要因が今後さらに大きくなるという点を念頭に置く必要がある。 特にユーロゾーンの政府・金融部門の不安定は、リスクに対する認識を大きく変える可能性がある。 その結果、アジア地域に対する資本流入の変動性をさらに拡大することも考えられる。 これは消費者と企業の信頼度を低め、資金を借りるのにかかる資本費用を高めるおそれがある。 この場合、韓国とこの地域の他の国の民間国内需要にも被害を与えるだろう。

しかし韓国は全般的に堅実な政策枠組みを備えている。 金融部門の健全性をさらに強化するため０８年以降に取った積極的な措置により、こうした外部の衝撃をうまく管理できる有利な位置にいる。 韓国は漸増するリスクを克服できる安定した位置を確保している。

アヌープ・シン国際通貨基金(ＩＭＦ）アジア太平洋局長



【コラム】不安定な欧米のため韓国経済が心配？（１）