公安当局が「親北朝鮮サイト」の運営主体を確認するために捜査を拡大している。北朝鮮がこれらのサイトのうち一部を直接・間接的に管理しているのではないかと疑っているのだ。公安当局が２０日に明らかにしたところによると、検察と警察、国家情報院などは親北朝鮮サイトがどのように運営されてきたのかに関する実態分析作業に乗り出した。現在１２２件と把握されている親北朝鮮サイトは内外に拠点を置いて活動中だ。公安当局が放送通信委員会を通じて７８件の海外親北朝鮮サイトについて韓国からのアクセスを遮断したが、これらのサイトは他のインターネットプロキシサーバー（インターネット連結を中継するサーバー）を通じ迂回接続したり、海外サイトからダウンロードした内容を転載し広げる形で国内に流入している。ウェブホスティング業者を変えながら開設されるため追跡も容易ではない。

公安当局が親北朝鮮サイトの精密分析に乗り出したのは、北朝鮮がインターネットを通じて虚偽事実を流布することにより社会的混乱をあおりかねないという懸念のためだ。検察関係者は、「海外にサーバーを置いたサイトの場合、北朝鮮が直接管理している可能性がある」と話した。