ソウル中央地検公安１部は１８日、従北サイト「サイバー民族防衛司令部」に加入して活動した容疑で、現職の大韓航空操縦士Ｋ（４５）の自宅を家宅捜索し、個人用コンピューターと北朝鮮体制称賛内容が書かれた文書などを確保した。

検察はＫを出国禁止とし、大韓航空側に対してはＫに航空機操縦禁止措置を取るよう通知したという。検察の関係者は「韓国航空大学出身のＫが好奇心レベルを越え、持続的に北朝鮮体制を擁護し、宣伝する文章を載せた」とし「航空機を北朝鮮に向けるなど突発行動をするおそれがあると判断し、Ｋに対する措置を要請した」と述べた。検察はＫに対し、国家保安法上の称揚・鼓舞規定を適用することにした。

これに先立ち検察は先週、「サイバー民族防衛司令部」のサーバーに対する捜索令状の発行を裁判所から受け、サーバーに保管されている資料を確保した。検察は資料を分析すると同時に、北朝鮮体制称賛文を持続的に載せた１０余人を対象に捜査を行っている。


検察はサイト会員６５００余人のうち約６００人を核心会員とみている。核心会員の中には陸軍３士官学校出身の現職将校、大手企業の職員も含まれているという。

「サイバー民族防衛司令部」は、６月に国家保安法違反容疑で起訴され、裁判中に「金正日（キム・ジョンイル）将軍万歳」を叫んだＨ（４３）がポータルサイト「ネイバー」に開設した。現在このコミュニティーサイトは捜査機関の要請で接続が遮断されているが、７月にポータルサイト「ダウム」に「臨時サイバー民族防衛司令部」という名前でまた開設され、運営されている。

検察はこの１０年間、国家保安法上の称揚・鼓舞規定が事実上死文化され、自発的な従北勢力が増えたと判断し、今後この容疑を積極的に適用する方針だ。就任当時「従北左派との戦争」を宣言した韓相大（ハン・サンデ）検察総長が公安事件に本格的に取り組んでいるのだ。

検察は１０・２６再・補欠選挙が終わりしだい、国家情報院・警察・放送通信委員会などとともに従北サイトでの北朝鮮称賛行為を集中的に取り締まることにした。

◇国家保安法称揚・鼓舞＝国家保安法第７条第１項は、反国家団体やその構成員またはその指令を受けた者の活動を称揚・鼓舞・宣伝、またはこれに同調したり、国家変乱を宣伝・扇動した場合、７年以下の懲役に処するとしている。その間、処罰対象があいまいだという批判が提起されてきたが、憲法裁判所は１９９９年と２００４年に合憲決定をした。