李明博（イ・ミョンバク）大統領は１８日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた報道機関編集・報道局長懇談会で、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領は在任時に韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を主導した方で、歴史に明確に記録されなければならない」と強調した。李大統領は、「韓米ＦＴＡは前政権の盧大統領の時に合意したが、その当時の環境や政権の性格から見て私は盧大統領を高く評価する。韓米ＦＴＡがハンナラ党政権で締めくくることになるなら、これは先の政権が大きく寄与したこと」と話した。李大統領は韓米ＦＴＡ批准案が国会で早く通過しなければならないと強調した後、国内産業支援対策を次の通り明らかにした。

「利害当事者の農業を十分に支援しよう考えている。農業を立て直す機会にしようと思う。畜産業でも漁業でも農業でも立て直すことができる機会で、農業関係者がそのようにできると考える。競争力がなかった韓国企業も競争力を持てるようになったのだから農業も競争力を持つことができる。日本や特に中国に高所得者が多いので高付加価値農業商品は足りなくなるほど多く売れるだろう。そうしたところに支援する。野党より先に支援するだろう。補償よりは自立できるように農業の基盤固めに支援する」。

李大統領は続けて、「韓米ＦＴＡが政治的争点になったことに心が痛む。これが施行されれば米国市場が大きくなり、次の政権で効果を得られるだろう」とし、「任期末まで緊張感を持って国政に最善を尽くす」と話した。この日の懇談会には全栄基（チョン・ヨンギ）中央日報編集局長ら３２の主要報道機関の編集・報道局長が参加し、任太熙（イム・テヒ）大統領室長と崔今洛（チェ・グムラク）広報首席秘書官らが同席した。


一方、国会外交通商統一委員会はこの日、全体会議を開き韓米ＦＴＡ批准案を処理する予定だったが、民主労働党の李正姫（イ・ジョンヒ）代表らが委員長席を占拠し混乱した。南景弼（ナム・ギョンピル）委員長が、「席を渡せば合意する。物理的強行処理はしない」としたが李代表らは動かなかった。結局南委員長は立ったまま会議の開始を宣言しなければならなかった。