韓国戦争（１９５０－５３）で戦死した軍人の死亡補償金として５０００ウォン（約３２０円）を支給した国家報勲処に非難が集中している。国民権益委員会所属の中央行政審判委員会は、遺族が最近５０００ウォンの補償金を不服として請求した行政審判に対し、国家報勲処の処理は不当だと決定したと１６日、明らかにした。報勲処は１９５１年１１月、１８歳の年齢で戦死したキム氏の遺族の妹が０８年に補償金を請求すると、死亡後５年の請求権時限が消滅したという理由で拒否したという。 その後、遺族が訴訟を起こして勝訴すると、１９５１年に制定されて１９７４年に廃止された法律規定に基づき、当時５万圜となっている補償金を現在のウォン単位に換算して５０００ウォンを支給した。これを不服とした遺族がまた行政審判を請求し、結局、報勲処の処理が不当だという判定を受けた。

国家報勲処の処理はとうてい理解できない。もちろん国家機関が法律で定められた範囲を超えて任意に基準を決めて補償することはできない。とはいえこれは度が過ぎる。報勲処の機能とは何か。 国のために献身した本人や家族、遺族に名誉を与えることで、国のアイデンティティーを維持、強化することだ。ところが今回の事例では、報勲処はこうした機能を完全に忘却している。請求権時限が過ぎたという理由で、命を捧げた人に対して補償を拒否して裁判で敗れた。さらに敗訴を悔しがるかのように、戦死者の命の価値を５０００ウォンとして支給したのだ。遺族が戦士した兄を誇りに思うようにするべきところを、むしろ屈辱感を感じさせた。

韓国哨戒艦沈没事件当時、死亡した海軍戦死遺族に国が支払った死亡補償金は平均１億ウォンほどだった。国のために命を捧げた代価としては大きいとはいえないが、これも規定通りなら不可能な金額だった。しかし当時、国民的な共感の中で規定を速かに修正して支給額を大きく増やした。今回も補償金の金額が問題ではない。報勲処なら何とかして戦死者に最大限の待遇をすることを考えなければならない。