サムスン電子が、日本・東京とオーストラリア・ニューサウスウェールズ州の裁判所に、アップルのｉＰｈｏｎｅ４Ｓについての販売禁止仮処分訴訟を起こしたと１７日、発表した。

サムスン電子は、日本ではｉＰｈｏｎｅ４ＳのほかにもｉＰｈｏｎｅ４・ｉＰａｄ２についても提訴対象としている。

これは今月５日、フランスとイタリアに続き、日本とオーストラリアにも仮処分申請国家を拡大したものだ。


提訴内容は、オーストラリアの場合はＷＣＤＭＡ（広帯域符号分割多元接続）やＨＳＰＡ（高速パケット伝送方式）など通信標準に関する特許３件、日本ではＨＳＰＡ標準特許１件と携帯電話ＵＩ（ユーザー インターフェイス）関連の商用特許３件の侵害を理由に仮処分訴訟を申し立てている。

サムスン電子は「アップル社の製品が、サムスン電子の保有している特許を侵害しているため、販売が許容されるべきではない」と強調した。

また、サムスン電子は、オーストラリアの裁判所が１３日に下したギャラクシータブ１０．１の販売禁止仮処分判決についても控訴した。