韓国政府が独島（トクト、日本名・竹島）の領有権と関連し、日本が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する場合を想定して予算を編成したことが確認された。米国外交の一軸を担う議会を相手にした外交と対国民公共外交事業も大きく強化する。外交通商部が企画財政部と協議を終え今月初めに国会に提出した２０１２年度の政府予算案に含まれている内容だ。

まず目につく項目は独島関連内容だ。既存の国際法的対応の部分に「国際紛争対応国際訴訟力強化」が追加された。今年の２億７９００万ウォン（約１８７８万円）から来年は５億４２００万ウォンに２倍近く増額された。具体的には▽国際裁判関連訴訟手続きマニュアル作成に８０００万ウォン▽国際訴訟時に証拠に使われる古地図・古文書などの英文化作業に５０００万ウォン▽海外訴訟専門家ネットワーク構成に３８００万ウォンなどが含まれた。韓国政府は、独島は歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国の領土であり、紛争の対象でないことを明らかにしている。それでも紛争関連予算を策定したことと関連し韓国政府当局者は、「日本政府の論理を確かめてみるための逆発想の次元」と話した。

対米外交関連予算も２９億１００万ウォンで前年比３７．６％増えた。対議会予算１１億２８００万ウォンのうち、特に上院広報コンサルティング会社との契約金がこれまでの１億７３００万ウォンから４億２８００万ウォンに２倍以上増えた。これは今年、自由貿易協定（ＦＴＡ）批准とソン・キム駐韓米大使承認遅延などを経て米上院との協力強化の必要性を感じたためと解説される。米国内の知韓派拡大次元で州政府と州議会関係者招請事業（１億８５００万ウォン）も新しく始まる。既存の有力者・連邦議員招請予算も６０００万ウォン増え１億６２００万ウォンが策定された。公共外交力強化のための広報予算も４８．３％増となり、今年の５億５５００万ウォンから８億２３００万ウォンに増えた。昨年の外交官特別採用問題と今年初めの「上海スキャンダル」、外交官象牙密輸事件などで失墜したイメージ改善作業の一環と解説される。