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【社説】韓米同盟強化に歩調を合わせたSOFA改正検討を

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
しかし全国女性連帯など市民団体はSOFAを改正しない限り根本的な対策にならないとして批判の声を高めている。殺人・強盗・強姦などの重犯罪を犯した米軍に対し韓国検察の起訴前段階では拘禁できなくなっているSOFA22条5項が焦点だ。このために韓国警察による初動捜査が困難となり、重犯罪を犯した米軍兵士に対する処罰がまともにできないという主張だ。


SOFAは何度かの改正過程を経て不平等議論を触発する条項は相当数改善されてきた。同時に在韓米軍に対し身分上の特典を与える条項が残っているのも事実だ。しかし海外駐留軍人の身分に対する処遇に現地国民とは一定の差を設ける慣行も国際的に広く認められている。だとしても22条5項は改正を積極的に検討する時になったとみる。




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