「死んだ子どもをよみがえらせたのが最も大きな利益」。企画財政部の関係者は１３日、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）履行法案が米国議会を通過すると、このように語った。

韓米ＦＴＡはこれまで長いう回路を通ってきた。０７年６月に正式署名し、盛大にファンファーレを奏でたが、３年５カ月後の昨年１２月、追加交渉をまた妥結させなければならなかった。グローバル金融危機でよろめく米国に‘配慮’したという指摘が出た。最初の協定で合わせた両国の利益均衡が崩れたという批判もあった。

実際、７月の国策研究機関の分析では、「追加交渉で韓国がより多く譲り、受けるものは少なかった」という見方は正しいという結果が出た。研究機関は「４年前の最初の協定で期待された経済効果に比べて年間４０６億－４５９億ウォン（約３０億円）減る」と推算した。


しかしほとんどの専門家は「ＦＴＡを白紙にするよりも、追加交渉をしてでも発効させるのがはるかに利益」と指摘した。産業研究院のキム・ドフン研究委員は「追加交渉による経済的効果の減少額は韓米ＦＴＡ批准が遅れて発生する国家的機会費用と比較すれば非常に小さな規模」と述べた。

最初の協定を見ると、韓国の立場で自動車は利益になり、農産物と医薬品分野では損をする構造だった。追加交渉では自動車の利益がやや減り、その代わり豚肉とジェネリック医薬品（コピー医薬品）ではやや有利になった。それでもこの分野の損失は大きい。国策研究機関の分析によると、畜産業は今後１５年間、生産が年平均４８６６億ウォン減少し、国内ジェネリック医薬品の生産も今後１０年間に年平均６８６億－１１９７億ウォン減ると予想された。

しかし経済的な利益を計算するより、全体的な視点で見る必要がある。キム・イクジュ財政部貿易協定国内対策本部長は「米国がＦＴＡを結んだ国の中には韓国のような巨大貿易国はない。中国・日本など主要産業国よりも先に最大市場の米国と‘経済高速道路’を設置したという点で、韓国はアジアの貿易ハブになる土台を築いた」と評価した。

北朝鮮との対立状態を考慮した場合、政治同盟がさらに強化されるという付随効果もある。政府当局者は「ＦＴＡで米国の対韓国資本投資が増えれば、韓国の安保に対して利害（ｉｎｔｅｒｅｓｔ）が生じるため、ＦＴＡ自体がワイヤー仕掛けのような効果を持つ」と指摘した。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代、ＦＴＡの必要性を提示するために最もよく引用された例え話がある。「ウサギは小さな草むらで満足するが、ライオンは広い草原が必要なように、韓国の経済はいま広い野原に出て行かなければならない時期に来ている」。当時のパク・フンス農林部長官がこう話し、韓悳洙（ハン・ドクス）経済副総理もよく使った。

米国とのＦＴＡは韓国の経済領土を世界３番目の大きさに広めた。米国とのＦＴＡが発効すれば、世界経済の６１％に該当する国と障壁を取り払うことになる。