公正取引委員会は、サムスン電子とＬＧ電子が洗濯機・薄型テレビ・ノートパソコンの価格を談合したとして調査を進めている。電子業界によると、公取委は１３日午前に調査官をソウル・汝矣島（ヨイド）のＬＧ電子本社と瑞草洞（ソチョドン）のサムスン電子本社に派遣し、現場調査を行った。

公取委は両社が２００８年５月以後にこれら製品の販売価格を談合したとして調査を行った。すでに８月末に談合容疑に対する調査を終え、合議体機構の全員会議に回付したが、再調査決定が下された。当時公取委事務局側は「談合」と主張したが、業界は「そうした事実はない」として強く反発した。公取委関係者は、「談合容疑を立証する確実な証拠を探しているもの」と説明した。業界は談合が認められれば両社がそれぞれ１００億ウォン台の課徴金を命じられるとみている。だが、再調査決定が一度下されたという点から公取委と企業側の激しい攻防が予想される。ＬＧ電子関係者はこの日、「公取委が談合容疑を確認するために現場調査に出たのは合っている」と話した。サムスン電子側は、「確認できない」と返事を避けた。

両社は昨年１０月にも公共機関にエアコンやテレビを納品して価格を談合した事実が明らかになっている。当時公取委はサムスン電子、ＬＧ電子、キャリアの３社が２００７～２００９年に調達単価契約を締結する時ごとに会い、調達単価を引き上げたり維持することで合意した事実を摘発した。