「韓国はルイ・ヴィトンの世界４番目の市場というが、社会貢献活動はあまりしていないようだ」。

先月１０日、世界初の空港店である仁川（インチョン）空港店オープン行事に出席したルイ・ヴィトンのイブ・カルセル会長が記者から受けた質問だ。 お祭りムードに冷や水を浴びせるような鋭い質問が出てきたのには理由があった。

昨年ルイ・ヴィトンは韓国で売上高４２７３億ウォン（免税店除く）、純利益４００億ウォンという実績を出した半面、寄付金は５８５５万ウォン（約４００万円）だった。 寄付金が純利益の０．１４％にすぎないため、‘ネズミのしっぽ寄付’という言葉までが出てきた。


しかしカルセル会長は「地域社会に寄与するのは私たちのグローバル戦略。 すでに‘ＳＯＳ子どもの村’を通して世界の児童を助けている」と答えた。 ＳＯＳ子どもの村とは、オーストリアに本部を置く国際非政府機構（ＮＧＯ）。 カルセル会長は「韓国ＳＯＳ子どもの村を支援する計画がある。 一度だけでなく子どもが大学に進学して就職するまで持続的に後援する」と話した。

その結果が出てきた。 １０日、ルイ・ヴィトン・コリアは韓国ＳＯＳ子どもの村と社会貢献協約を結び、報道資料を出した。 ルイ・ヴィトンは「創社以来初めて結ぶ寄付協約」と明らかにした。 協約内容は簡単なものだった。 「長い歴史」「職人精神」などの美辞麗句を除けば、「ルイ・ヴィトン・コリアと韓国ＳＯＳ子どもの村が同伴者的な関係を構築しようと社会貢献協約を締結する」がすべてだ。

具体的な内容を確認してみた。 大邱（テグ）・ソウル・順天（スンチョン）施設に図書館建設および言語治療室補修工事を後援し、乗合車１台を支援するというものだった。 支援規模についてルイ・ヴィトン・コリアは「うわさを広めるのを好まないフランス企業の特性上、明らかにできない」と述べたが、さまざまな経路を通して確認した結果、２億ウォン（約１４００万円）ほどだった。

それもＳＯＳ子どもの村本部がルイ・ヴィトンの後援を受けるという事実を知り、韓国支部がルイ・ヴィトンコリアに接触してのものだという。 昨年から２年にわたり議論した末に得られた成果だった。

職員のボランティア活動などを継続する方針ではあるが、経済的な支援は今年に限られている。 ルイ・ヴィトン側は「来年も寄付を続ける計画だが、その対象はＳＯＳ子どもの村でない可能性もある」と説明した。

企業が利益を多く出すのはよいことだ。 社会福祉機関でもないのに寄付を強要することもない。 しかし収益に比べて地域社会への寄与が少ないのではという批判に対して「私たちも熱心にしている」と抗弁することを考えれば、かなり少ないという印象は否めない。

チョン・ソンオン経済部門記者