米国議会が韓国経済に大きな影響を及ぼす２つの法案を通過させた。 報復関税法と韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）履行法がそれだ。 上院を通過した「２０１１為替相場監視改革法案」という報復関税法の主なターゲットはもちろん中国だ。 中国が人為的に人民元を低評価して輸出を増やしているとみる米国は、この法で中国商品に無差別的に報復しようということだ。 しかしこれは韓国にも飛び火する可能性がある。 米国は韓国も為替操作国と見なす傾向がある。

この法案が発効するかどうかは不透明だ。 下院通過、オバマ大統領の署名などの手続きがまだ残っている。 さらに中国の反発が激しく、貿易戦争を懸念する世界の注目も勘案しなければならない。 しかしこの法が通過しなくても、保護主義に回帰しようという米国の動きは終わらないという点に問題の深刻性がある。 経済が厳しいほど保護主義の誘惑は強まる。 貿易依存度が大きい韓国が受ける衝撃は大きくなるしかない。

それを防ぐためにもＦＴＡは速かに発効されなければならない。 米国の保護主義の波を乗り越えるにはＦＴＡが最善だ。 事情がこうであっても米国の批准速度が韓国よりも速かった。 韓国はようやく常任委に法案を上程したにすぎないが、米国はもう終わった。 韓国は法案小委の審査と常任委の表決、本会議の表決などがそのまま残っている。 さらに野党は相変わらず強く反対している。 再再交渉または廃棄を要求している。


状況がこじれたのは政府・与党の責任が大きい。 その間、野党と積極的に交渉してこなかった。 政府が国会に協調を要請したのも先日が初めてだ。 今からでも急ぐ必要がある。 野党の主張のうち一理あることは積極的に受け入れなければならない。 野党も無条件に反対する態度から抜け出すべきだ。 国益を考えたスケールの大きな政治を期待する。 ＦＴＡは必ず韓国にとってプラスになる。