経済的な利益や対外指向性に匹敵するほどの恩恵は、他国に韓国が市場や生産基地としてより魅力的に映るという点だ。その結果、韓国とＦＴＡ関係を結ぼうという流れが形成される。欧州連合（ＥＵ）がこうした例だ。韓米ＦＴＡ交渉は、‘北東アジアの関門’韓国との緊密な交流が持つ意味を欧州に悟らせた。自分たちが抜けた状態で米国とＦＴＡが締結されれば、韓国市場だけでなく中国・日本市場でも足場を失いかねないという心理が、交渉開始では米国に遅れたものの批准と発効では米国を上回るようにＥＵを後押しした。

他のＦＴＡを引き出す‘ＦＴＡ強国’韓国のその吸引力を、今は北東アジアＦＴＡの実現に活用しなければならない時だ。北東アジアＦＴＡや経済統合の話は数年前から出ている。グローバル危機の前に話を持ち出しながらも、相手を警戒して数年を浪費した。グローバル危機後にはその対応に追われ、お互い関心を向ける余裕がなく、３年という時間を失った。

いま北東アジア３カ国の一次的な関心は国内に向いている。対外的な関心も北東アジアよりも米国と欧州に集まっている。中国は経済のソフトランディング（軟着陸）、米国との経済摩擦が主な関心事で、日本はどうすれば国家債務の安定管理と経済再生を同時に成し遂げられるかに没頭している。ＦＴＡへの関心といっても、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）や環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）など北東アジアの外側のものだ。


しかし北東アジア経済統合はもう放置できない段階にきている。１ドル、雇用１件が惜しい時に、北東アジアの大市場の利益を握るためだ。またグローバル危機や不確実性に対する「集団経済安保」体制を整えるためだ。個人と同じように経済も団結してこそ生き残れる。

北東アジア３カ国間には、難しい歴史・外交的な障害物、ともすると摩擦が生じる日中間の主導権争いがある。まさにその点が韓国にとってはチャンスだ。３カ国の中では韓国がこうした障害物が少ないほうだからだ。もし日中が自ら障害を克服できなかったり、主導権争いの心理を解消できなければ、韓国は日本と中国とまず２国間のＦＴＡを締結し、‘ＦＴＡ強国’韓国の吸引力を動員するしかない。韓国が日中とそれぞれＦＴＡを結ぶことになれば、北東アジアＦＴＡが自然な形で、より少ない負担で進展するだろう。



【コラム】次は北東アジアＦＴＡだ（１）