常識的に最も納得しがたいのは、退任後に住む家を息子の名前で購入したという点だ。息子シヒョン氏は財産がほとんどない。０８年の財産申告当時は３６５６万ウォン（約２４０万円）しかなかった。その後、財産申告を拒否したため、現在の財産状況は正確に分からないが、叔父の会社ダスに勤務する会社員として大金を稼ぐことはできなかったはずだ。その息子が銀行から６億ウォンの融資を受け、親せきから５億ウォンを借りてソウル瑞草区内谷洞（ソチョグ・ネゴクドン）に土地を買ったという。


青瓦台の釈明は十分でない。大統領の名前で土地を買う場合、近隣の地価が高くなることを懸念して息子が購入したという。不動産取引をして経験がある人たちは知っている。購入者をあえて知らせなくても土地を購入できるということを。お金がない息子が１１億ウォンの利子をどう返すのかも疑問だ。 後に大統領が息子から不動産を買い取る予定だという点もおかしい。なぜ敢えて不動産取引で生じる各種税金を二重に負担しようとするのか。