来月下旬にサムスン社長団人事が発表される。サムスン電子はＤＳ（デバイス・ソリューション、部品）総括と６事業部に分かれた組織をセット（完成品）と部品の２部門に単純化する。これに伴い同社は崔志成（チェ・ジソン）副会長（６０）と権五鉉（クォン・オヒョン）ＤＳ総括社長（５９）の「２トップ体制」に変わる。

９日のサムスン関係者によると、サムスンは通常１２月中旬にしてきた社長団人事を来月２５日ごろ行うという。李秉喆（イ・ビョンチョル）会長の２４周忌追悼式（来月１９日）の数日後だ。サムスン電子の組織改編も同日に行われる。

サムスングループが社長団人事を操り上げ、サムスン電子の組織改編を急ぐ背景には、体質改善に向けた李健煕（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長の意志がある。今年４月から週２－３日ほど出勤している李会長がグループ全般に関与し始めたことで、ある程度は予想されていたことだ。


李会長は「今後１０年以内にサムスンを代表する事業と製品はほとんど消えるだろう。ためらっている時間はない」と強調してきた。一方で、李会長は「サムスン内の不正腐敗を根絶しなければならない」とし、組織の浄化を主導してきた。

これを受け、サムスンテックワンの経営陣が入れ替わり、赤字に苦しんできたサムスン電子液晶画面（ＬＣＤ）事業部長が更迭された。このような人的刷新に組織がざわつく中、人事を早めて組織を安定させるべきだという指摘が出てきた。このため、通常１２月中旬に行った社長団人事を１カ月ほど操り上げ、来月下旬に実施することにした。

社長団人事とその後に行われる役員人事は、およそ６カ月にわたるグループ監査チームと各系列会社監査チームの結果を総合して大々的に行われる見込みだ。同じ時期にサムスン電子を崔志成副会長と権五鉉社長の「２トップ体制」に組織を改編する案も、無駄をなくして組織を単純化するという意味がある。一寸先が分からないほど動きが激しい情報技術（ＩＴ）環境の中、報告ラインを一段階なくすことで、より迅速に対応できるということだ。

サムスン電子は０９年１月にも半導体・ＬＣＤ・デジタルメディア・情報通信の４事業部を部品と完成品の２組織に単純化したが、１年間で崔志成副会長のもと８事業部に改編していた。サムスン電子の関係者は「８月からツートップ体制に組織を変える作業に入り、現在、全社レベルの監査と企画機能を完成品と部品の２部門に分ける作業を進めている」と述べた。

組織改編にはアップルとの特許紛争も変数として作用した。アップルはその間、サムスンが部品と完成品を一緒に取り扱うことについて敏感な反応を見せてきた。サムスンとしては部品と完成品のトップが違うという点を強調しながら部品の独立性を強化し、安定的かつ透明な価格で部品を供給できるという信頼を与えようという計算がある。