ジェームズ・サーマン在韓米軍司令官が２万８５００人の在韓米軍に対し夜間通行禁止令を出した。今後３０日間にわたり平日午前０時から午前５時まで、週末・公休日には午前３～５時の間に部隊外の通行を禁止するというものだ。こうした措置は京畿道東豆川（キョンギド・トンドゥチョン）とソウル・麻浦（マポ）で在韓米軍が１０代の女子学生を性暴行した事件が起きたことを受けたものだ。２００９年に３件だった在韓米軍の性犯罪は昨年には１０件に増えた。

性暴行事件はそれ自体が醜悪な犯罪だ。育ち盛りの幼い少女らの魂に永遠に消すことのできない傷をつけるためだ。性別や地位、年齢と関係なく厳しく処断しなければならない。だが、在韓米軍性暴行は一般の性暴行を超える敏感さを内包している。加害者が外国軍人で被害者が現地民間人という特殊性のためだ。ともすると民族感情にまで飛び火しかねない。日本の沖縄が良い事例だ。１９９５年に米海兵らの女子中学生性暴行事件が起きると住民たちは米軍基地撤廃を叫んだ。当時のクリントン大統領まで謝罪した。それでも米軍の性犯罪は終わらなかった。沖縄の普天間米軍基地移転問題をめぐり政府が永らく葛藤してきた要因のひとつだ。海外駐留米軍は「沖縄の教訓」を忘れてはいけない。

韓国も類似の経験がある。２００２年に米軍の装甲車に女子高生２人がひかれて死亡した事件は盧武鉉（ノ・ムヒョン）・李会昌（イ・フェチャン）候補が真っ向から対立した大統領選挙の構図にメガトン級の威力を発揮した。左派団体が「米軍が女子高生を（わざと）ひいて殺した」という式のデマをまき散らしたりもしたが、先に指摘した通り外国軍人によって自国の民間人が被害を受けた場合、敏感に反応するほかはない。韓米関係はこのところ微妙だ。米国議会は李明博（イ・ミョンバク）大統領の国賓訪問を契機に４年以上先送りされていた韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准を急いでいる。次は韓国国会が批准する番だ。こうした状況で米軍性暴行事件のようことが起きればＦＴＡを通じた「同盟のアップグレード」は国民感情の上からも難しくなるだろう。韓国はまた、１０月２６日のソウル市長補欠選挙と来年４月の総選挙、１２月の大統領選挙を控えている。米軍の犯罪によって韓国の選挙が影響を受ける不幸な事態が再びあってはいけない。


どの軍隊にも「逸脱将兵」がいるものだ。しかし最近になって性暴行事件が頻発する理由が何か在韓米軍側に尋ねたい。正しく将兵教育がなされているのか、それを防ぐ制度的装置があるのか気にかかる。韓国政府も断固とした姿勢を持たなければならない。韓米駐留軍地位協定（ＳＯＦＡ）条項にしばられ「現行犯でなければ拘束できない」と逃げ腰ばかりではいけない。米軍犯罪に対する管轄権をさらに広げなければならない。事態再発を防ぐための一罰百戒も必要だ。「苦い薬」を飲んでこそ韓米同盟の体質が強くなる。