世界経済が次第に厳しくなっている。 ニューヨーク大学のヌリエル・ルビニ教授は「統制不能な状況へ向かっている」という。 それほどではなくとも、欧州発の財政危機が銀行の危機と実体経済の危機に広がっていることは明らかになった。 財政危機も深まっている。 欧州の３大経済大国であるイタリアの国債がきのう３段階格下げされた。 またギリシャは国際通貨基金（ＩＭＦ）が救済金融を提供する代わりに提示した財政赤字目標値を達成するのが難しいと宣言し、デフォルトの可能性が高まった。

欧州財政危機は世界の金融危機に転移している。 財政危機国の国債を多く抱える欧州と米国の銀行が危なくなった。 バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）やモルガン・スタンレー、ベルギーデクシア銀行などのリストラの話が次々と出てきている。 アジアなど他国の株価が急落し、通貨安が進んでいるのも、これら銀行の資金回収のためだ。 財政および金融危機はまた実体経済の危機に広がっている。 貸し渋りや政府支出の減少で米国と欧州の経済成長が減速しているからだ。 米国の１０－１２月期の経済成長率がマイナスになるという見方も強まっている。 今年よりも来年がさらに厳しくなるという声も出てきている。 世界経済を支えてきた中国までが減速している。

対外依存度と資本市場の開放度が高い韓国経済としては非常に懸念される局面だ。 ０８年のグローバル金融危機当時のようにウォン安が進み、外貨不足事態を迎えるかもしれない。 もちろん当時とは状況が違うという政府の主張は一理ある。 外貨準備高は３０００億ドルにのぼり、短期外債は１５００億ドルにすぎない。 しかし安心できる段階ではない。 欧州発の経済危機が長期化すれば、外貨準備高だけでは十分な防波堤にならない。 最後の砦として少なくとも２０００億ドルは保有しておく必要があるとすれば、使えるのはせいぜい１０００億ドルほどだ。 特に韓国経済が低成長時代に入って経常収支が赤字になれば、なおさらそうだ。


従ってこうした最悪の状況に備えたシナリオがなければならない。 この際、為替システム・政策を全面的に見直すことを求める。 国民の不安感を解消するには根本的な解決案がなければならない。 非常経済対策会議や危機克服コントロールタワーだけでは足りない。 今回も韓国の株式・外為市場が外部の衝撃に脆弱であることが立証された。 ＡＴＭ（現金自動預け払い機）という汚名もまた登場した。 こういうものを根本的に解決する案としてトービン税がある。 外国資本が出入りする際、一定額の税金を課すというものだ。 その間、政府は国際信用度を落とすという理由でトービン税の導入に反対してきた。 しかし３年前の金融危機当時に企画財政部長官だった姜万洙（カン・マンス）氏は、いまはトービン税を導入するべきだと主張している。 昨年導入した銀行税を強化する案もある。 いずれにしてもＡＴＭという汚名をそそぐための方策が必要な時期だ。