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【社説】最悪の状況に備えた為替政策が必要

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
欧州財政危機は世界の金融危機に転移している。 財政危機国の国債を多く抱える欧州と米国の銀行が危なくなった。 バンク・オブ・アメリカ(BOA)やモルガン・スタンレー、ベルギーデクシア銀行などのリストラの話が次々と出てきている。 アジアなど他国の株価が急落し、通貨安が進んでいるのも、これら銀行の資金回収のためだ。 財政および金融危機はまた実体経済の危機に広がっている。 貸し渋りや政府支出の減少で米国と欧州の経済成長が減速しているからだ。 米国の10-12月期の経済成長率がマイナスになるという見方も強まっている。 今年よりも来年がさらに厳しくなるという声も出てきている。 世界経済を支えてきた中国までが減速している。


対外依存度と資本市場の開放度が高い韓国経済としては非常に懸念される局面だ。 08年のグローバル金融危機当時のようにウォン安が進み、外貨不足事態を迎えるかもしれない。 もちろん当時とは状況が違うという政府の主張は一理ある。 外貨準備高は3000億ドルにのぼり、短期外債は1500億ドルにすぎない。 しかし安心できる段階ではない。 欧州発の経済危機が長期化すれば、外貨準備高だけでは十分な防波堤にならない。 最後の砦として少なくとも2000億ドルは保有しておく必要があるとすれば、使えるのはせいぜい1000億ドルほどだ。 特に韓国経済が低成長時代に入って経常収支が赤字になれば、なおさらそうだ。




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