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北朝鮮「軽水炉中断、57億ドル補償すべき」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
北朝鮮が韓半島エネルギー開発機構(KEDO)軽水炉原発の中断による被害の補償として、KEDOに57億ドル(約6兆8000億ウォン)を要求する書簡を送ったことが確認された。

政府関係者は5日、「北が最近、『軽水炉事業の中断で北朝鮮が深刻な被害を受けている』として、事業中断の補償57億ドルを支払うべきだという書簡を米ニューヨークにあるKEDO事務局に送ったと聞いた」と述べた。

政府当局者も「06年からKEDO事務局は北に対し、『合意を破って軽水炉原発事業が終了しただけに、われわれに賠償するべき』という趣旨の書簡を何度も送っていた」とし「北は今まで無回答を続けてきたが、最近、返答形式で莫大な金額を要求する書簡を送ってきた」と伝えた。


北朝鮮が取り上げた軽水炉原発とは、1994年の朝米ジュネーブ合意に基づき、100万キロワット級軽水炉2基を北朝鮮新浦(シンポ)に提供するという事業(総事業費42億ドル)。97年8月に着工されたが、02年に北朝鮮核問題が浮上し、翌年1月に北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)から脱退したことでKEDO原発工事は中断され、結局、06年6月に事業終了と清算決定が下された。韓国政府はKEDO側に分担金1兆3744億ウォン(約900億円)と利子9002億ウォンが支払われている状態だ。

政府では「北の核開発のために軽水炉事業が中断されたのに北が補償しろというのは居直りであり、考慮する価値はない」という立場だ。

ある当局者は「先月北京で開かれた南北非核化会談で軽水炉関連の話はなかった」とし「今回の書信が非核化会談と関係があるとは考えにくい」と述べた。



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