北朝鮮が韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）軽水炉原発の中断による被害の補償として、ＫＥＤＯに５７億ドル（約６兆８０００億ウォン）を要求する書簡を送ったことが確認された。

政府関係者は５日、「北が最近、『軽水炉事業の中断で北朝鮮が深刻な被害を受けている』として、事業中断の補償５７億ドルを支払うべきだという書簡を米ニューヨークにあるＫＥＤＯ事務局に送ったと聞いた」と述べた。

政府当局者も「０６年からＫＥＤＯ事務局は北に対し、『合意を破って軽水炉原発事業が終了しただけに、われわれに賠償するべき』という趣旨の書簡を何度も送っていた」とし「北は今まで無回答を続けてきたが、最近、返答形式で莫大な金額を要求する書簡を送ってきた」と伝えた。


北朝鮮が取り上げた軽水炉原発とは、１９９４年の朝米ジュネーブ合意に基づき、１００万キロワット級軽水炉２基を北朝鮮新浦（シンポ）に提供するという事業（総事業費４２億ドル）。９７年８月に着工されたが、０２年に北朝鮮核問題が浮上し、翌年１月に北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）から脱退したことでＫＥＤＯ原発工事は中断され、結局、０６年６月に事業終了と清算決定が下された。韓国政府はＫＥＤＯ側に分担金１兆３７４４億ウォン（約９００億円）と利子９００２億ウォンが支払われている状態だ。

政府では「北の核開発のために軽水炉事業が中断されたのに北が補償しろというのは居直りであり、考慮する価値はない」という立場だ。

ある当局者は「先月北京で開かれた南北非核化会談で軽水炉関連の話はなかった」とし「今回の書信が非核化会談と関係があるとは考えにくい」と述べた。