政府関係者は5日、「北が最近、『軽水炉事業の中断で北朝鮮が深刻な被害を受けている』として、事業中断の補償57億ドルを支払うべきだという書簡を米ニューヨークにあるKEDO事務局に送ったと聞いた」と述べた。
政府当局者も「06年からKEDO事務局は北に対し、『合意を破って軽水炉原発事業が終了しただけに、われわれに賠償するべき』という趣旨の書簡を何度も送っていた」とし「北は今まで無回答を続けてきたが、最近、返答形式で莫大な金額を要求する書簡を送ってきた」と伝えた。
政府当局者も「06年からKEDO事務局は北に対し、『合意を破って軽水炉原発事業が終了しただけに、われわれに賠償するべき』という趣旨の書簡を何度も送っていた」とし「北は今まで無回答を続けてきたが、最近、返答形式で莫大な金額を要求する書簡を送ってきた」と伝えた。
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