大地震や洪水などの災害が頻発するアジア太平洋地域の国が、大規模な自然災害に共同対処するための国際機関を発足させると、朝日新聞が２日報じた。国際災害支援機関には韓国・日本・インドネシア・フィリピン・スリランカ・台湾の６カ国が参加し、来年１０月に発足する予定だ。

「アジア太平洋災害支援プラットフォーム」（仮称）は、東日本大地震が発生した日本が提案し、現在、中国・マレーシア・シンガポールも参加を検討している。参加国は資金を共同で確保し、支援プログラムを準備し、共同訓練を行うことになる。自然災害に関する情報を共有し、災害発生時には直ちに協力し、被災国および地域に対する集中的な支援を行う。

効果的な支援のため非政府組織（ＮＧＯ）と企業・政府がすべて参加する。ＮＧＯは災害時の即時対応態勢を整備し、企業は運営費の募金と災害地域に対する救護品およびサービスの提供、政府と地方自治体は住民支援と公共機関との支援調整を行うことになる。一般人の寄付金も受ける。


日本は００年、ＮＧＯと企業・政府が海外災害地域を緊急支援する「ジャパンプラットホーム」を発足し、各種災害地域で活動してきた。今年発生した東日本大地震当時、各国の支援を受けながら国際的な相互支援組織の必要性を痛感し、アジア太平洋災害支援機関の設立を急いだ。事務局はしばらく日本に置かれる予定だ。

アジア地域は２００８年から２０１０年まで世界自然災害で発生した死亡・行方不明者の約８割を占めるほど災害による被害が集中している。現在、各被害国でインフラの復旧と経済回復に必要な資金は年間平均１５０億ドルにのぼるが、気候温暖化による気象異変で被害規模は膨らんでいる。

最近、中国と日本の大地震、豪州の大洪水、ニュージーランドの地震など領域内に災害が頻発し、今年に入ってアジア全域の再保険料は大幅に上がっている。日本経済新聞によると、日本以外の地域の再保険料率は今年１０－２０％の引き上げが予想されており、過去２年間に据え置かれた日本の再保険料率も東日本大地震の影響で今年５％ほど引き上げられる見込みだ。