李明博（イ・ミョンバク）大統領は１日、「国防改革は先送りできない緊急な課題だ。過去６０年間の軍体系を果敢に修正し、２１世紀の未来型強軍に新たに出なければならない」との考えを示した。李大統領は忠清南道（チュンチョンナムド）鶏竜台（ケリョンデ）で開かれた６３周年国軍の日記念式で「２０１５年の戦時作戦権返還を控え、わが軍には根本的変化が要求されている」としてこのように明らかにした。続けて「特殊戦の発展で従来の戦線概念は無意味になり、いつどこでも戦争が起きる可能性がある。国防改革はこうした現代戦に対応するための第２の創軍だ」と指摘した。

また、「国防改革の核心は３軍の合同性強化と上部指揮構造改革で、３軍が一体となり一糸不乱に動いてこそ現代戦で勝利することができる。各軍の特性を生かしながら有機的協力が可能な統合戦力を通じて多次元同時統合戦闘を遂行する軍として進まなくてはならない」と述べた。

李大統領のこの日の発言は、合同性強化を基礎にした上部指揮構造改革案を早期に確定、施行されなければならないという意志を明らかにしたもので、遅々として進まない国防改革議論に弾みがつくか注目される。国防改革の核心課題の上部指揮構造改革案は合同参謀議長の下に陸海空３軍参謀総長を所属させ軍作戦を進めさせることに主眼を置いているが、海空軍予備役将官が反対し、国会国防委員の間でも意見が交錯しており、国会での議論は速度を出せずにいる。国防部は来月中に改編案が国防委を通過することを期待しているが、先月開かれた国防委員会でも与野党議員は各軍の作戦司令部を結ぶ指揮通信体系などがさらに補完されるべきとして消極的だった。


一方、李大統領は「わが軍が戦闘型軍隊として新たに進もうするなら非常に高い士気にあふれるべきで、兵営文化を大きく改善する必要がある」と指摘した。特に「尊重と配慮の文化が全兵営に広がり、兵営の悪習は消えなければならない」と注文した。

これに伴い、国防部と陸海空軍、海兵隊は今月末までに全部隊を対象に兵営文化診断を終えた後、診断結果を基に別途対策をまとめる計画だ。

李大統領はこの日、死を恐れない「臨戦無退」の精神を強調した。李大統領は「李舜臣（イ・スンシン）将軍の言葉のように、１万回死んでも１度の人生を振り返らない軍人こそ真の軍人だ」と話した。