海外資源開発に関するＭＯＵがこのようにほとんどが‘嘘’に帰結するのは、韓国の公職者が国の利益よりも個人の安全と危機ばかり考えているという証拠だ。国政の責任を負う大統領と総理級の要人は自分が国のために頑張っていることを国民に見せようとする。これに海外歴訪が悪用されるのだ。地位の高い人たちを何度も迎えてきた人たちはこれをよく知っている。後はどうなろうと、事業をすべて果たしたように見せかけるということだ。国民だけがだまされている格好だ。

契約として法的拘束力がないＭＯＵというもの自体が元々そういうものだと弁解するかもしれない。しかし政府の行為に重みがなくなれば国政はどうなるか。カメルーンのダイヤモンド鉱山開発事業に関する株価操作に現政権の要人の特使活動と外交部が介入しているという疑惑にまで接した国民は、虚脱感を越えて怒りを感じるしかない。政府の法螺吹きは犯罪だ。

【社説】“誇張”だらけの資源外交実績（１）