世界主要企業に中国「サイバースパイ」警戒令が出されたと、ワシントンポスト（ＷＰ）が２７日（現地時間）報じた。

ロシア・イスラエルなどでもサイバーハッキングが多いが、中国の場合、当局の黙認または助長の下、サイバースパイが出張に来た外国企業関係者のノートブックや携帯電話から企業機密などを盗み出していると、ＷＰが伝えた。中国ではネットワーク網を国が管理するため、サイバースパイ行為が精巧かつ広範囲に行われていると、同紙は指摘した。

ブルッキングス研究所のケネス・リボトル研究員は「中国でアイフォーンやブラックベリーフォンを使用すれば、その中に保存された情報が数秒以内に他人に渡るという話があるほど」と話した。


実際、０８年の北京オリンピック（五輪）当時、米保安当局は中国を旅行する米国人に対し、なるべく電子機器を持って行かないよう勧告した。インターネット網を国が管理するため、中国の大型ホテルも安心できないということだ。

０７年に貿易会談のために訪中したグティエレス元米商務長官もサイバースパイのハッキングを受け、ノートブックのファイルが流出したという。